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直近の租税特別措置法改正により、2020年4月から移転価格算定方法の1つとしてディスカウント・キャッシュフロー（DCF）法が正式に導入されました。事業再編における企業グループ内のクロスボーダーの資産・負債の移管では、最新の税制を反映した価値評価算定に基づき税務上のインパクトを検討する必要があります。特に、無形資産の移管については、今回の税制改正により「特定無形資産」と見なされるものは取引後5年間にわたり予測値と実績値の乖離のモニター対象となり、場合によっては税務上遡及的に取引価格を修正する必要が生じます。
このような背景を踏まえ、本オンラインセミナーでは、2020年度税制改正で導入されたDCF法、評価困難な無形資産ルールの概要、およびこれらの新ルールが法人税対応を目的とした価値評価算定に与える影響について解説します。
開催期間 |
2020年11月16日（月）～2021年10月31日（日）までの予定 |
| お申し込み 締め切り |
2021年10月28日（木）12:00 |
視聴方法 |
オンデマンド配信 |
スピーカー |
PwC税理士法人 パートナー 大和 順子 |
参加費 |
無料（事前登録制） |
視聴時間 |
約30分 |
お問い合わせ |
PwC税理士法人 |
プログラム |
・はじめに ・2020年税制改正とDCF法導入 ・評価困難な無形資産：文書化と対応策 |
留意事項 |
※配信のプレゼン資料は提供しておりません。 ※本オンラインセミナーは一般事業会社の方を対象としておりますので、会計事務所や競合企業の方のご登録はご遠慮ください。 ※本オンラインセミナーは法人向けのため、個人やフリーアドレスなどのご登録はお断りする場合がございますが、不都合がございましたらご相談ください。 |
