PwC Japanグループは2022年6月1日(水)より、経理・財務部門の皆さまを対象とするオンラインセミナー「税務コーポレートガバナンスの見直しに伴い、日本企業が構築すべき税務ガバナンス体制」を実施します。
国税庁が2021年6月に実施した、税務に関するコーポレートガバナンス(税務CG)の充実に向けた取り組みの見直しの結果、リスク・ベース・アプローチ(RBA)の考えに基づく税務リスクに応じた調査が推進されることとなりました。これにより、企業が税務CGの評価区分を向上、または維持し、税務調査対応の負担を低減するためには、税務調査における要改善事項への継続的な対応が必要となり、再発防止策の策定および運用は重要な企業課題となりました。
本セミナーでは、税務CGの見直しに伴って日本企業が構築すべき税務ガバナンス体制について解説します。また、この課題に対する効果的かつ効率的なソリューションとして、2022年3月にPwC税理士法人およびPwCアドバイザリー合同会社が提供を開始したオリジナルサービス「Tax Risk Data Analyser」をご紹介し、デモンストレーションを通じて想定されるシナリオ(税務調査で指摘されやすいケース)について説明します。
ご多忙の折とは存じますが、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
配信期間 |
2022年6月1日(水)~ 8月31日(水)17:00 |
| 申し込み締め切り | 2022年8月31日(水)16:00 |
配信方法 |
オンデマンド配信 お申し込み完了後、順次メールにて視聴ページをご案内します。配信期間中オンデマンドでご視聴が可能です。 |
| 対象 | 一般事業会社の税務・経理・財務ご担当者 |
| 参加費 | 無料(事前登録制) |
プログラム |
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| スピーカー | PwC税理士法人 パートナー 野田 幸嗣 パートナー 白土 晴久 パートナー 浅川 和仁 シニアマネージャー 岡本 友紀子 PwCアドバイザリー合同会社 ディレクター 奈良 隆佑 マネージャー 塩川 晃平 |
| 留意事項 | ※競合企業の方のご登録はご遠慮ください。 ※5月23日に行った対面セミナーのオンデマンド配信です。 |
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社(PwCあらた有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人を含む)の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。
PwC JapanグループのPwC税理士法人)およびPwCアドバイザリー合同会社は本日、特定の税務リスクに対応した効率かつ効果的な税務データの分析を実施し、実際の税務調査での指摘が懸念される取引や課題を整理して報告としてまとめるオリジナルサービス、「Tax Risk Data Analyser」を発表しました。
私たちは、PwCグローバルネットワークおよびPwC Japanグループのメンバーファームであり、公認会計士、税理士等を有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、税務コンサルティングを提供しています。
PwCアドバイザリー合同会社の法人概要を掲載しています。
企業にとって、税はもはや経営課題のひとつです。税務のコストやリスクを管理し、ESGやSDGs戦略を達成するための情報開示(レポーティング)を専門的かつ高度に実行するため、企業は税務ガバナンス体制を整備・運用していく必要があります。