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経済安全保障・地政学リスクフォーラム2022

オンデマンド配信中:2022年7月29日(金)まで

受付終了しました

大国間の競争や対立の激化、地政学リスクのさらなる高まりにより、事業環境の予見可能性は低下の一途をたどっています。また、日本では2022年5月に経済安全保障推進法が成立したことを受け、企業は経済安全保障および地政学リスクへの対応に迫られています。

このような現状を踏まえ、本セミナーではPwC Japanグループの経済安全保障・地政学リスク対策支援チームのメンバーが、テーマごとのセッションにおいて経済安全保障および地政学リスクについて考察し、今後行うべき対応の道筋について各分野の有識者の方々とディスカッションしていきます。

<オープニングセッション>
トップランナーと語る経済安全保障(約54分)

2020年10月に経済安全保障統括室を立ち上げた三菱電機をお迎えして、その成り立ちやこれまでの取り組み、経済安全保障推進法に対する考えなどを伺います。本フォーラムの狙いやPwCの経済安全保障・地政学リスク支援体制、活動の紹介とあわせて、さまざまな観点から意見を交わします。

登壇者

三菱電機株式会社
常務執行役 CRO (法務・コンプライアンス、リスクマネジメント、 経済安全保障、輸出管理担当)

日下部 聡 氏

[経歴]
1982年に通商産業省(現経済産業省)に入省。電力自由化、IT政策、買収防衛策、エネルギー政策などを経験。資源エネルギー庁長官を最後に退官し、東京海上顧問に着任。2020年4月から三菱電機常務執行役。2020年10月に経済安全保障統括室、2022年1月にリスクマネジメント統括室を立ち上げ、現在、三菱電機CRO(法務・コンプライアンス、リスクマネジメント、経済安全保障、輸出管理担当)を務める。

PwC Japanグループ代表
PwCアジアパシフィックバイスチェアマン
木村 浩一郎

[経歴]
1986年青山監査法人入所後、プライスウオーターハウス米国法人シカゴ事務所への出向を経て、2000年に中央青山監査法人の代表社員に就任。2012年6月から、あらた監査法人の代表執行役を務め、2016年7月よりPwC Japanグループ代表となり、2019年7月にPwCアジアパシフィック バイスチェアマン就任。

PwCコンサルティング合同会社
経済安全保障・地政学リスク対策支援チームリードパートナー

齋藤 篤史

[経歴]
経済安全保障・地政学リスクを含むERM(全社的リスクマネジメント)、BCM/BCP(事業継続管理/計画)、事業ポートフォリオ管理、事業投資評価・管理、内部統制などのリスクと一体化した経営管理関連サービスを専門とする。企業のアジリティ(機敏さ)とレジリエンス(しなやかさ)を組織横断的に高め、社会価値と経済価値を両立できるリスクマネジメントの高度化支援を目指している。都市銀行・コンサルティングファームでの勤務を経て、2010年1月にプライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社(現PwCコンサルティング合同会社)入社。

ファシリテーター

キャスター
榎戸 教子

[経歴]
大学時代にスペイン国立サラマンカ大学へ留学。さくらんぼテレビ、テレビ大阪のアナウンサーを経て独立。BSテレ東や日経CNBCで経済ニュース番組のメインキャスターを歴任、現在はBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」やラジオNIKKEI「ソウミラ」に出演している。アナウンサー事務所PICANTEを2014年に設立。

1. 半導体を通して考える地政学リスク(約60分)

地政学リスクや経済安全保障がなぜ今注目されているのでしょうか。歴史的な背景を振り返りつつ、企業が直面している地政学的緊張に基づく課題について概説するとともに、「半導体」の現状を通して経済安全保障・地政学リスクについて議論します。

登壇者

日本経済新聞社
編集委員
太田 泰彦 氏

[経歴]
1985年日本経済新聞社に入社。国際報道畑が長く、ワシントン、フランクフルト、シンガポールに駐在。2004年~2021論説委員。現在は東京を拠点に、主に外交、通商、イノベーションをテーマに取材活動をしている。ダボス会議など国際会議での講義、講演、モデレーションのほか、TVキャスターとしても活動してきた。ニュース報道のほか、2005年から10年間にわたり、執筆陣の一人として日経新聞の1面コラム「春秋」を担当した。北大理学部で物理化学を専攻し、1985年に入社後、米国MITに留学。中国の「一帯一路」構想などに関する報道で2017年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。著書に「プラナカン~東南アジアを動かす謎の民」、「2030半導体の地政学」などがある。日本の伝統文化に関心を持ち、能楽シテ方観世流の仕舞と謡を稽古している。

PwC Japan合同会社
地政学リスクアドバイザリーチーム
リーダー

ピヴェット 久美子

[経歴]
地政学リスク・経済安全保障を専門とし、調査・執筆・セミナー運営やクライアント支援に携わる。会計系コンサルティングファームにてSCM(サプライチェーンマネジメント)領域のグローバルサプライチェーン戦略立案、オペレーション改善、ERPシステム構築支援などに従事した後、戦略コンサルティングファームにて、海外関係会社の管理高度化、海外新規市場戦略立案など、アジア、欧州で多数のグローバルプロジェクトを担当。事業会社にて国際事業およびブランド戦略立案にも携わった経験をもつ。

ファシリテーター

PwCコンサルティング合同会社
経済安全保障・地政学リスク対策支援チームリードパートナー

齋藤 篤史

[経歴]
経済安全保障・地政学リスクを含むERM(全社的リスクマネジメント)、BCM/BCP(事業継続管理/計画)、事業ポートフォリオ管理、事業投資評価・管理、内部統制などのリスクと一体化した経営管理関連サービスを専門とする。企業のアジリティ(機敏さ)とレジリエンス(しなやかさ)を組織横断的に高め、社会価値と経済価値を両立できるリスクマネジメントの高度化支援を目指している。都市銀行・コンサルティングファームでの勤務を経て、2010年1月にプライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社(現PwCコンサルティング合同会社)入社。

2. グローバル経営におけるデータガバナンス(約60分)

地政学リスクが高まる中、企業がグローバルに事業展開する際に直面する「データガバナンス」の課題について、「データローカライゼーション」「サイバー攻撃」「内部の情報管理」「ニューグローバリゼーションへの適応」などの観点からディスカッションします。

登壇者

東海大学
情報通信学部長・教授
三角 育生 氏

[経歴]
サイバーセキュリティ政策、安全保障貿易審査等の行政に長く携わり、サイバーセキュリティ基本法制定・改正、サイバーセキュリティ戦略立案や日本年金機構事案などの重大事象対応等に従事。2022年4月から現職。元内閣サイバーセキュリテ。ィセンター副センター長、経済産業省サイバーセキュリティ・情報化審議官。博士(工学)。

牛島総合法律事務所
弁護士

影島 広泰 氏

[経歴]
世界各国の情報の利活用に対するアドバイスや、企業グループのグローバルなデータ・ガバナンス体制の構築等の案件に従事。「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」(商事法務)ほか著書・論文多数。Thomson Reuters「ALB Asia Super 50 TMT Lawyers 2021」、日本経済新聞社「2019年企業が選ぶ弁護士ランキング」データ関連部門で第1位に選出。

ファシリテーター

PwC コンサルティング合同会社
パートナー

山本 直樹

[経歴]
リスクコンサルティング事業部パートナー。2019-2021年はPwC中国(上海事務所)に出向し中国における日本企業支援コンサルティングリーダー。主に、新規性に富むデジタル領域の対応、グローバル企業のガバナンス構造の最適化、中国サイバーセキュリティ法などのコンプライアンス対応、COVID-19発生後の事業継続計画(BCP)などの領域を担当。コンサルティング業界で20年以上の経験を持ち、中国赴任前はPwC Japanグループにおけるサイバーセキュリティ事業の統括責任者。入社以前は、外資系コンピュータメーカーの日本法人にて情報セキュリティ統括責任者を務めた実務経験も有する。

 

3. 今後サプライチェーンで考慮すべき重要な観点~輸出入規制・関税、ビジネスと人権(約57分)

サプライチェーンをめぐる情勢は刻一刻と変化していますが、近年の変化は今までにない大きなうねりとなり、企業経営に影響を与えはじめています。そこで本セッションでは、これらの中で特に重要度が増しているテーマである輸出入規制・関税、人権とEU企業持続可能性デューディリジェンス(CSDD)指令案について掘り下げ、企業にとってどのような施策が必要になるのかを討議します。

登壇者

慶應義塾大学 名誉教授
中央大学 総合政策学部 教授
庄司 克宏 氏

[経歴]
慶應義塾大学法学部を卒業し、同大学院法学研究科博士課程を単位取得退学した後、二松学舎大学国際政経学部専任講師、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授、慶應義塾大学法科大学院教授等を経て現職。専門はEUの法と政策。主な著書に『新EU法基礎篇』『新EU法政策篇』『トランスナショナル・ガバナンス』(岩波書店)などがある。

 

PricewaterhouseCoopers WMS Pte. Ltd.
芦野 大

[経歴]
PricewaterhouseCoopers WMS Pte. Ltd.において、関税・貿易に関するアドバイザリーを担当。関税評価、関税分類、通関実務、FTA、輸出規制などの関税・貿易に関する幅広い分野について豊富な知識と経験を有する。関税コスト削減を視野に入れた調達戦略の策定サポート、各国における輸出入規制の動向に関する情報提供、FTA活用のための原産判定自動化システムの導入など、戦略から実行まで、法令面、体制面、プロセス面のさまざまな視点から関税・貿易に関するアドバイスを提供している。

PwC弁護士法人
日比 慎

[経歴]
国内法律事務所において各種バンキング取引をはじめとする金融取引分野、M&Aのほか東南アジア法務を含む一般企業法務などに従事。大手証券会社法務部にて社内弁護士として国内外の金融規制対応、証券取引に関連する法律問題全般を担当。2017年より、PwC弁護士法人に参加。サステナブルファイナンスを含む各種企業取引のほか、海外子会社の管理などを含めた事業会社および金融機関のグローバルコンプライアンス態勢の構築支援、贈収賄規制などの対応支援、日本企業の地政学リスク対応などを扱う。ESG/サステナビリティ・人権の領域においては、ESG/サステナビリティに関連する経営アジェンダに係る法務、各国のサプライチェーン規制に関する助言などを含むビジネスと人権問題に関する対応支援を扱う。2005年 弁護士登録。

ファシリテーター

PwC コンサルティング合同会社
パートナー

田中 大海

[経歴]
PwCコンサルティングにおけるオペレーション領域のソリューションリードパートナー。戦略策定から改革の実行、定着とさらなる後続活動へのつなぎまでを対象とし、業務・システム、経営と現場のバランスや整合を意図したコンサルティングを得意とする。主に製造業における多数のプロジェクトマネージャーやコンサルティング営業、組織やソリューションの立ち上げ経験を有する。大手家電メーカーにて購買・生産・SCM関連業務、情報システム部門を経験後、コンサルティングファーム、M&Aアドバイザリーファームなどを経て現職。

4. 技術覇権競争とイノベーション(約72分)

米中の技術覇権競争が続く中、日本が世界に存在感を示せるかはイノベーション政策のかじ取り次第であり、これにより今後10年の国のあり様が左右されると言っても過言ではありません。そこで本セッションでは、日本で進められているイノベーションにかかわる経済安全保障の立法の背景と、今後企業が進むべき道筋について議論します。

登壇者

キヤノン株式会社
専務執行役員
 知的財産法務本部長/経済安全保障統括室長
長澤 健一 氏

[経歴]
1981年にキヤノン株式会社に入社して以来、一貫して知財畑を歩む。キヤノンヨーロッパおよびキヤノンUSAで知財責任者を務めた後、2010年4月に知的財産法務本部長に就任。2012年3月に取締役に就任し、2021年4月より専務執行役員を務める。2022年1月からは経済安全保障統括室の室長を兼務。現在、日本知的財産協会(JIPA)副会長、日本ライセンス協会(LES)会長、日本経済団体連合 知的財産委員会企画部会長も務める。

金沢工業大学大学院
イノベーションマネジメント研究科教授

杉光 一成 氏

[経歴]
東京大学大学院・修士(法学)、東北大学大学院博士(工学)。電機メーカーの知的財産部などを経て現在に至る。専門は知的財産に関する先端領域。公職歴に参議院経済産業委員会調査室・客員研究員など。

ファシリテーター

PwCコンサルティング合同会社
パートナー
三治 信一朗

[経歴]
PwCにおいて産官学の協奏による社会課題の解決に向け、官公庁、民間企業、研究機関に対し、先端技術を活用したビジョニングから実行までを支援。日系シンクタンク、コンサルティングファームを経て現職。産官学のそれぞれの特徴を生かしたコンサルティングに強みを持つ。社会実装に向けた構想策定、コンソーシアム立ち上げ支援、技術戦略策定、技術ロードマップ策定支援コンサルティングに従事。政策立案支援から、研究機関の技術力評価、企業の新規事業の実行支援など幅広く視座の高いコンサルティングを提供する。

5. 経済安全保障が迫る新たなリスクマネジメントの在り方(約43分)

経済安全保障・地政学リスクは、伝統的な安全保障分野にとどまりません。本セッションでは「経済安全保障・地政学リスクの高まりとリスクマネジメントへの期待」について解説した後、富士通における「経済安全保障への対応」の事例を紹介し、新たなリスクマネジメントのあり方についてディスカッションします。

登壇者

富士通株式会社
執行役員 SEVP CRMO(兼)政策渉外、経済安全保障担当
髙橋 泰三 氏

[経歴]
東京大学法学部卒業。ミシガン大学公共政策大学院修了。大学卒業後、1985年に通商産業省(現 経済産業省)に入省、2014年資源エネルギー庁次長、2016年大臣官房長、2018年資源エネルギー庁長官を歴任。2020年11月、富士通株式会社に入社後、執行役員専務を経て、現職。

PwCコンサルティング合同会社
経済安全保障・地政学リスク対策支援チームリードパートナー

齋藤 篤史

[経歴]
経済安全保障・地政学リスクを含むERM(全社的リスクマネジメント)、BCM/BCP(事業継続管理/計画)、事業ポートフォリオ管理、事業投資評価・管理、内部統制などのリスクと一体化した経営管理関連サービスを専門とする。企業のアジリティ(機敏さ)とレジリエンス(しなやかさ)を組織横断的に高め、社会価値と経済価値を両立できるリスクマネジメントの高度化支援を目指している。都市銀行・コンサルティングファームでの勤務を経て、2010年1月にプライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社(現PwCコンサルティング合同会社)入社。

ファシリテーター

PwC Japanグループ
グループマネージングパートナー

鹿島 章

[経歴]
2016年3月よりPwCコンサルティング合同会社の代表執行役、同年7月より同社代表執行役会長およびPwC Japanグループのグループマネージングパートナーに就任。2020年7月よりPwCコンサルティング合同会社会長、PwC JapanグループのグループマネージングパートナーおよびPwCあらた有限責任監査法人執行役に就任。

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PwC Japanグループ セミナー事務局 担当:小峰・高橋・北山
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PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社(PwCあらた有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社を含む)の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。


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