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ビジネスの国際化およびデジタル化の進展により、不正・不祥事などの有事における対応はますます複雑化しています。例えばグローバル企業において不正が発覚した場合、国境を超えた情報提供が要請され、膨大なデータの中から証拠を見つけ出し、事実を解明することが求められます。そして、規制当局や訴訟相手の要請に迅速かつ正確に対応できなければ社会的信用を失ったり、大きなペナルティを受けたりする可能性があります。規制当局などは平時から不正の予防および早期発見のための取り組みや、有事を想定した体制の整備を求めていますが、対応がなかなか進まない企業が多いのが実情です。
本セミナーでは、実際に不正が発生した際に企業が直面しがちな問題とその原因を解説し、不正・不祥事の早期発見を目的に、内部通報制度の実効性を確保するためのポイントを取り上げます。また、想定事例に基づきながら有事対応から再発防止までの一連の流れについて、PwCアドバイザリー合同会社のプロフェッショナルが外部有識者の方々とともに解説します。
配信日時 |
2022年3月29日(火)~2022年6月30日(木) |
お申し込み締め切り | 2022年6月30日(木)17:00 |
配信方法 |
オンデマンド配信 お申し込み完了後、順次メールにて視聴ページをご案内します。配信期間中オンデマンドでご視聴が可能です。 |
対象 | 内部監査、経営企画、法務、総務、人事などの関係部門の方々 |
参加費 | 無料(事前登録制) |
視聴時間 | 第1部 約50分 第2部 約50分 |
留意事項 | ※競合企業の方のご登録はご遠慮ください。 ※プログラム内容、講演者については変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 |
配信日時 |
2022年3月29日(火)~2022年6月30日(木) |
第1部 | ご挨拶 PwCアドバイザリー合同会社 フォレンジック シニアマネージャー ラ ロマン |
1. 企業におけるリスク管理の課題 PwCアドバイザリー合同会社 パートナー 池田 雄一 |
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2. 内部通報制度の実効性を考える 長島・大野・常松 法律事務所 パートナー弁護士 深水 大輔 氏 |
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第2部 | 1. パネルディスカッション:贈収賄事例から考えるリスク管理 長島・大野・常松 法律事務所 パートナー弁護士 長島・大野・常松 法律事務所 アソシエイト弁護士 PwCアドバイザリー合同会社 パートナー PwCアドバイザリー合同会社 ディレクター |
PwCのフォレンジックサービスでは、企業や組織の不正および不祥事発覚時の対応において豊富な経験を有するメンバーが、実態解明から再発防止策の策定に至るまで、個々の事案に即した最適な支援・コンサルティングサービスを提供します。
米国民事訴訟や海外規制当局からの要求されるe-ディスカバリー/e-Discovery/電子証拠開示は、海外でビジネスを展開する日本企業にも適用され、その対応が判決に影響を与える可能性もあるため重要です。
グローバル内部通報プラットフォームは、従来の通報受付ツールを超えて、ためらいながら内部告発がなされる組織⾵⼟から、気兼ねのない意⾒提供や相談をしやすい仕組み・社⾵への変⾰を促します。