PwCコンサルティング合同会社は、2022年12月15日（木）に配信したオンラインセミナー「子会社の活性化の人事領域における処方箋」を、12月23日（金）よりオンデマンドで配信します。
開催終了しました
経済産業省の2021年の調査によると国内には50,000社弱の子会社が存在し、日本企業1社あたりの国内子会社の保有数は4.7社に上ります。特に企業買収・合併（M&A）の結果、子会社を保有するケースが多く、年間1,000社以上の子会社がM&Aにより生まれています。
このように日本国内には子会社が数多く存在しますが、財務的な面を除けば親会社からは特段のコントロールを受けず、人事制度が設立当初、または買収時のまま変わっていないというケースもあります。そのような状態でもある程度の利益が出ていれば親会社から指摘や改善の要請を受けることもないため、かえってM&Aに伴うシナジー効果の発揮や成長の機会が失われ、子会社が本来持っている潜在的な力を発揮できていない可能性があります。
PwCコンサルティングが過去に支援してきたクライアントの中には企業買収後10年以上が経過してから人事制度の再構築に取り組む企業も少なくなく、それにより子会社の成長につなげています。つまり、人事制度の見直しについて、遅きに失するということはないと言えます。その際には、対処療法的に制度を変更したり、流行りの制度を導入したりするのではなく、子会社設立の趣旨に立ち返ることが重要です。経営戦略、事業戦略ならびに人事戦略を見直した上で、その人事戦略に合致する制度を導入することが近道であると考えます。
そこで本セミナーでは、子会社をタイプ別にいくつかに分け、子会社を活性化させるために人事領域で重視すべき点について解説します。その上で、自社にあった人事制度を創意工夫して導入し、飛躍を遂げた子会社の事例を紹介し、その成功の秘訣に迫ります。
配信期間 |
2022年12月23日（金）～2023年4月14日（金） |
| 申し込み締め切り | 2023年4月14日（金）17:00（日本時間） |
配信方法 |
オンデマンド配信 |
| 対象 | 経営企画部門、人事総務部門において子会社管理を担当されている方 |
| プログラム | |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 視聴時間 | 約60分 |
| 留意事項 | ※競合企業の方のご登録はご遠慮ください。 |
