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開催趣旨
2016年にダイムラー社が現代の自動車産業界における環境変化について整理した「CASE」（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）という概念は瞬く間に業界内外に広がり、さまざまなが企業あらゆる角度から対応を推進しています。そしてCASEの中でも、特に自動運転（含む先進運転支援）社会の実現に向けた官民の取り組みは加速し続けており、社会全体の大変革として、その実現が期待されています。
自動運転車の普及に伴い、交通事故の減少、渋滞の緩和、交通弱者の交通手段確保、物流コストの低減など社会課題の解決が進むと期待される一方で、各自動車メーカー、サプライヤー、政府には、自動運転車の安全性保障、法整備、インフラ整備といった多岐にわたる課題に対応することが求められています。
自動運転車の実現に向けては、自動運転技術の開発のみならず、サイバーセキュリティを担保するプロセス（CSMS）や、市場におけるソフトウェア更新を安全かつ確実に実施するプロセス（SUMS）の対応も不可欠であり、市場における継続的な監視およびセキュリティ対応が求められています。
また、自動運転車（レベル3以上）における運転責任は一部車両システム側に置かれるため、自動車メーカーは自動運転車のリリースに際しては、確実に車両の安全性が保障できることを証明する必要があります。これらの安全性保障の法的枠組みとして、2020年6月に自動車基準調和世界フォーラム（WP29）において「自動運行装置の国際基準（第157号）：UNR157」（ALKS：自動車線維持機能）が新たに採択されました。さらに、UNR157に関連する国際標準規格として、ISO／TC 22／SC 32（電気および電子部品と一般的なシステムの側面）より、2022年6月に「ISO 21448」（SOTIF：意図した機能の安全性）が発行されました。本規格では既に広く普及している「ISO 26262」（Functional safety：機能安全）を補完する形で、大規模、複雑かつ高度な車載電子システムの安全性を保証する開発手法が定義されています。加えて、システムの安全性検証におけるシナリオを体系的に構築する手法として、「ISO／DIS 34502」（自動運転システムにおけるシナリオベース安全性評価フレームワーク）が発行されています。
安心・安全な自動運転社会を実現するためには、これらの関連法規や国際標準規格に準拠し、自動運転システムの安全性評価手法を確立することが求められます。
本セミナーでは、自動運転車に関する業界の潮流説明から始まり、UNR157やISO 21448の概要、自動運転車開発に必要となるSOTIFアクティビティについて解説し、車両メーカーおよびサプライヤーそれぞれに求められる対応を紹介します。
配信日時 |
2022年10月26日（火）14:00～15:15 |
配信方法 |
オンライン（ライブ配信） |
| 対象 | 自動車業界に関わる車両メーカー、サプライヤーの設計開発部門、品質保証部門、法規認証部門を統括する役員、部門長、部長、マネージャー |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| プログラム |
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| スピーカー | PwCコンサルティング合同会社 PwCコンサルティング合同会社 PwCコンサルティング合同会社 Industrial Products and Services / Automotive, R&D PLM |
