内部通報への速やかな対応の重要性と、企業の視点からどのように早期のコミュニケーションを行うべきかを解説します。また、PwCビジネスアシュアランス合同会社（以下、PwCビジネスアシュアランス）が提供する内部通報プラットフォーム上での通報者や担当者同士のコミュニケーション方法もご紹介します。
通報者とのコミュニケーションを記録する意図とは
通報者とのコミュニケーション記録を振り返って対応を検証し、より実効性の高い内部通報窓口業務へと改善していくためには、通報者がどのような通報をしたか、窓口担当者がその通報にどのように対応したかなど、通報時のコミュニケーション履歴を記録することが求められています。
コミュニケーションの記録方法
通報者と窓口担当者のコミュニケーションは、メール、口頭、チャットツールなどさまざまな媒体で行われます。検証の際に利用しやすいよう、これらを記録・保存しておく必要があります。TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社の大井哲也弁護士に、具体的にどのような履歴の記録方法が有益となるかについてご解説いただきます。
コミュニケーション記録を適切に管理できるPwCの内部通報プラットフォーム
PwCビジネスアシュアランスの内部通報プラットフォームでは、通報者および相談者と窓口担当者はチャット形式でコミュニケーションを行い、その記録がデータとして残る設計となっています。また、担当者同士のコミュニケーションもプラットフォーム上で可能なため、併せてデータとして記録・蓄積されます。蓄積された情報のアウトプットや、便利なアラート機能も搭載されています。各機能の詳細は動画にてご確認ください。
スピーカー紹介
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
弁護士：大井 哲也氏
PwCビジネスアシュアランス合同会社
マネージャー 田中 夏子
開催概要
| 主催 | PwCビジネスアシュアランス合同会社／TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社 |
配信期間 |
2022年1月14日（金）～ |
配信方法 |
オンデマンド配信 |
| 視聴時間 | 約10分×8本 |
参加費 |
無料 |
対象 |
法務部門・コンプライアンス部門の方々 |
| URL | 下記ウェブサイトよりご視聴いただけます。 |
お問い合わせ |
PwCビジネスアシュアランス合同会社セミナー事務局 |
| プログラム |
