公益通報者保護法改正では、内部通報で特に重要な秘密保持に関しても情報共有を最低限にするよう言及されました。改正についての解説、企業がとるべきアクション、そしてPwCビジネスアシュアランス合同会社が提供する内部通報プラットフォーム内での秘密保持への対応について解説します。
秘密保持をどのように行う必要があるか
匿名性の確保および通報者の探索をしてはいけないという秘密保持の在り方は消費者庁の指針やその解説で具体的に記載されています。秘密保持に対する従業員への周知教育、規定の整備、情報の管理が防止措置として必要となります。
秘密保持に対して企業がとるべき行動について
既存の秘密保持の対応として通報者の情報開示の際に誓約書を作成するケースが多く見られますが、それにとどまらず、企業として秘密保持にどのように対応していくべきか、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社の戸田謙太郎弁護士にご説明いただきます。
PwCの内部通報プラットフォームでは秘密保持にどのように対応しているか
PwCビジネスアシュアランス合同会社が提供する内部通報プラットフォームでは、通報ケースごとにアクセス制限を設けることで、どの担当者がどの情報まで取得できるかを制御することが可能です。担当者のアクセスログを確認することもできます。
また、通報時には匿名もしくは実名での通報を選択でき、会社支給のPC以外からでも通報可能なため、匿名性が担保されます。匿名通報の場合はプラットフォーム上でも匿名のままやりとりを続けることが可能で、秘密保持を遵守した設計となっています。
スピーカー紹介
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
弁護士：戸田 謙太郎氏
PwCビジネスアシュアランス合同会社
マネージャー 田中 夏子
開催概要
| 主催 | PwCビジネスアシュアランス合同会社／TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社 |
配信期間 |
2022年1月14日（金）～ |
配信方法 |
オンデマンド配信 |
| 視聴時間 | 約10分×8本 |
参加費 |
無料 |
対象 |
法務部門・コンプライアンス部門の方々 |
| URL | 下記ウェブサイトよりご視聴いただけます。 |
お問い合わせ |
PwCビジネスアシュアランス合同会社セミナー事務局 |
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