PwCあらた有限責任監査法人は、独立行政法人の役員・職員の皆様を対象とし、2019年2月21日(木)に東京にて表題のセミナーを開催します。
平成29年9月に公表された「独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針」を踏まえて、平成30年9月に「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」が取りまとめられました。事業報告書の目的や作成の目安、提供される情報など、事業報告書の作成・公表にあたっての指針と主なポイントを解説します。また、独立行政法人会計基準の改訂について、独立行政法人の業績の適正な評価に資する情報を提供する観点から作成されることとなる「行政コスト計算書」など、財務諸表の役割・体系・構成要素に関連した改訂事項およびその対応について解説します。
本セミナーでは、財務省主計局法規課公会計室会計制度調査官の新谷直久様を講師にお迎えし、「「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」の設定及び「独立行政法人会計基準」の改訂の経緯と概要」と題したご講演をいただきます。また、PwCあらた有限責任監査法人のMDSパブリック・ヘルスケア部より、「独立行政法人の事業報告に関するガイドライン」および「独立行政法人会計基準の改訂」についてお話しいたします。
PwC Japan有限責任監査法人では、独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人等の公的機関に対する会計監査業務を提供します。独立行政法人に対する監査手法を国立大学法人、地方独立行政法人へ効果的に展開します。
PwC Japan有限責任監査法人では、中央省庁や地方公共団体、非営利組織などの公的機関に対して、省庁別連結財務書類作成援業務、地方独立行政法人化支援など、さまざまな会計アドバイザリーサービスを提供しています。
PwCでは、多様なプロフェッショナルが豊富な経験と独創的な発想力を生かして、官公庁や地方自治体、公的機関が抱える課題の解決を支援しています。