新型コロナウイルスに対する当グループの対応について
2020年5月29日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ*では、政府による緊急事態宣言が全面的に解除されたあとの「基本的対処方針」（5月25日付）を踏まえ、6月1日以降もこれまで実施してきた対策を下記の通り継続することとします。依然新型コロナウイルスの感染リスクが存在すると考えられることから、クライアントをはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保・感染防止を最優先とするとともに、私たちの職員の安全確保のための取り組みを通じて、社会的責任を果たしてまいりたいと存じますので、何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。
記
- 在宅勤務の継続
- 原則、在宅勤務を継続することとし、クライアント先での業務を含む出社率30％未満を維持します。クライアント先で執務する場合は、クライアントの定める規則に従うこととし、オフィスへの出社が必要な場合は、公共交通機関が混雑する時間帯を避け、ソーシャルディスタンスの確保に留意するとともに、マスク着用を義務化します。
- 実施期間は、政府による今後の「基本的対処方針」の見直しの内容も踏まえながら、感染リスクが著しく低下したと判断されるまでとします。
- 出張
- クライアントの皆様からの要望に応じて、Web会議などの代替案を検討します。
- イベントの開催
- 当グループ主催および共催により開催予定のセミナーについては、原則、Webでの開催とします。
*PwC Japanグループの主な法人
PwCあらた有限責任監査法人
PwC京都監査法人
PwCコンサルティング合同会社
PwCアドバイザリー合同会社
PwC税理士法人
PwC弁護士法人
PwC総合研究所合同会社
PwCサステナビリティ合同会社
PwCビジネスアシュアランス合同会社
PwC Japan合同会社
以上
