緊急事態宣言を踏まえた当グループの対応について

(2020年5月26日 更新)
昨日、政府により北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川における緊急事態宣言の解除が発表され、全ての地域おいて緊急事態宣言が解除されましたが、PwC Japanグループでは原則在宅勤務とする対策を5月31日まで継続しますので、お知らせいたします。

(2020年5月22日 更新)
昨日、政府により大阪府、京都府および兵庫県における緊急事態宣言の解除が発表されましたが、PwC Japanグループでは、解除対象地域である大阪および京都所在の事務所につきましても、原則在宅勤務とする対策を5月31日まで継続しますので、お知らせいたします。

(2020年5月15日 更新)
昨日、政府により39県における緊急事態宣言の解除が発表されましたが、PwC Japanグループでは、解除対象地域である名古屋および福岡所在の事務所についても、原則在宅勤務とする対策を5月31日まで継続しますので、お知らせいたします。

(2020年5月7日 更新)
PwC Japanグループでは、政府による緊急事態宣言が延長されたことに伴い、引き続き在宅勤務の徹底等の対策を5月31日まで継続することといたしますので、お知らせいたします。

(2020年4月17日 更新)
PwC Japanグループでは、政府が新たに40道府県を対象に緊急事態宣言を発令したことに伴い、京都所在の事務所についても東京、名古屋、大阪、福岡所在の各事務所と同様の対策を4月17日より実施しますので、お知らせいたします。

(2020年4月10日 更新)
PwC Japanグループでは、愛知県が独自に緊急事態宣言を発出したことに伴い、名古屋地区の事務所についても東京、大阪、福岡所在の各事務所と同様の対策を4月13日より実施しますので、お知らせいたします。
 

2020年4月8日
PwC Japanグループ

PwC Japanグループ*では、4月7日(火)に政府が発令した7都府県を対象とする新型コロナウイルス感染拡大にかかわる緊急事態宣言を踏まえ、これまで講じてきた措置に加え、以下の対策を実施しますので、お知らせいたします。クライアントをはじめとする関係者の皆様には引き続き多大なご迷惑をお掛けしますが、感染の拡大防止とクライアントの皆様並びに職員の安全確保のための取り組みですので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

  • 東京、大阪、福岡所在の各事務所の対応
    • 緊急事態宣言の趣旨を踏まえ、対象区域となる東京、大阪、福岡所在の各事務所の機能を縮小し、受付業務は停止します。
    • 在宅勤務により業務を継続しますが、在宅勤務では対応が著しく困難な業務については、安全に十分配慮した上で、最小限の人数の職員が出勤して対応することにより、必要な機能を維持します。
    • 期間は4月8日(水)より5月6日(水)までとします。
    • 名古屋及び京都所在の事務所については、従来通りの対応とします。
  • 新型コロナウイルスに対する当グループのこれまでの対応は以下の通りです。
    新型コロナウイルスに対する当グループの対応について(3月27日)

 

*PwC Japanグループの主な法人

PwCあらた有限責任監査法人
PwC京都監査法人
PwCコンサルテイング合同会社
PwCアドバイザリー合同会社
PwC税理士法人
PwC弁護士法人
PwC総合研究所合同会社
PwCサステナビリティ合同会社
PwCビジネスアシュアランス合同会社
PwC Japan合同会社

以上