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税務機能強化を通じて、中長期的な企業価値向上を果たすガバナンス構築を推進

2019-11-27

GEから受け継いだ税務ノウハウ、テクノロジーを活用し、多国籍企業グループにフルアウトソース型法人税務サービスを提供

近年、多国籍企業を取り巻く「税」の環境は大きく変わってきており、特にOECDによるBEPS(Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転)プロジェクト以降、多国籍企業が直面する国際的な税務リスクは格段に高まっています。また税務は、ROE(自己資本利益率)、EPS(1株当たり利益)、ROIC(投下資本利益率)およびキャッシュフローといった主要な経営指標との関連性だけでなく、多国籍企業の租税回避行動に対する不買運動など税に対する社会的関心の高まりによって生じる企業ブランドやレピュテーションリスク、財務・非財務情報の開示、CSR(企業の社会的責任)やESG(環境・社会・ガバナンス)など「中長期的な企業価値の向上」に欠かすことのできない重要な経営テーマに広く影響を及ぼす分野になっています。

最近は投資家に対しROEなどの税後利益指標をコミットする企業も増えてきたことから、日系企業の経営者も事業戦略に則した税務戦略を推進し、グローバルベースで税務リスク管理体制を整えて、「グローバルに適正な税金を支払う」ことを目標とする新しい税務ガバナンスの構築の必要性が高まっています。

PwCグローバルネットワークは2017年以降、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(GE)へTax Managed Servicesを提供することで合意し、世界各国のGE税務部門から600名以上の税務部隊を受け入れるとともに最新のテクノロジーを取得し、多国籍企業グループに対してフルアウトソース型の包括的法人税務サービスを提供しています。

広範囲に複雑化する税務業務を、企業が自前の人材で全て対応することはほぼ不可能です。日本企業における税務業務は、依然として少数の内部人材によるコンプライアンス中心の管理が主流ではありますが、限られたリソースを優先税務課題に割り当て、外部にアウトソースすることで、より戦略的な税務プランニングや、海外重要拠点の税務リスク軽減を図ることが可能となります。

PwC税理士法人では、GE日本法人で税務責任者を務めた上村 聡を中心に、GEから引き継いだ国際税務人材、グローバル最先端の税務ノウハウおよびテクノロジーを活用しています。従来の税務アドバイザーの域を超え、日系企業の意思決定を企業目線でサポートするビジネスパートナーとして「中長期的な企業価値の向上」の支援を今後もさらに強化していきます。

主要メンバー

高島 淳

代表パートナー, PwC税理士法人

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