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PwCコンサルティング合同会社は厚生労働省令和7年度地域医療基盤総合推進調査事業の国庫補助内示を受け、下記の事業を実施します。
美容医療の適切な実施に係る公的報告制度実施のための医療機関調査
【背景】
昨今美容医療に関して施術後の有害事象や契約金トラブル等がメディアで報じられる機会が増えている。また、臨床研修終了後すぐに美容医療に従事する医師、いわゆる「直美（ちょくび）」も増加しているという指摘があり、医師偏在の観点からも美容医療への社会的な関心が強まっている。
2024年6月より「美容医療の適切な実施に関する検討会」が開催され、美容医療に関する現状や課題が議論された。同年11月には、対応策として、美容医療ガイドラインの策定、美容医療を行う医療機関等の報告・公表の仕組みの導入を検討する旨の報告書がとりまとめられた。
【目的】
国内において美容医療を提供する医療機関（保険診療医療機関、自由診療医療機関）の施設数や、用いられている美容医療の手技に関する調査は今まで実施されていない。本事業は、これらの施設の実態把握を通して、美容医療を行う医療機関等の報告システム、公表制度構築に係る検討に資する基礎資料をとりまとめることを目的とする。
また、今般改正される医療法において都道府県知事は、美容医療に関して虚偽の報告等を実施した医療機関の管理者等に対して是正を命ずることができると規定されるため、各都道府県管内の対象施設の実態を把握することも併せて行う。
【事業の概要】
全国の医療機関（保険診療医療機関、自由診療医療機関）を対象に抽出調査を実施し、美容医療の提供の有無、実施されている美容医療の手技・実施回数、合併症頻度等、安全管理体制等の実態調査を行い、有識者ヒアリングを踏まえ、知見をとりまとめる。
また、同定された医療機関名の特徴から、美容医療を実施しているであろう医療機関を判定するための方法（名称等の特徴を用いたアルゴリズム等の導出）を検討し、当該方法等を用いて、該当する医療機関を47都道府県別に分けてリストを作成する。
これらの調査から報告制度における項目設定等についての示唆・知見をまとめる。
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