経営者の姿勢：戦略的関与
経営者による関与
調査対象企業の98％は、経営陣は自社のコンプライアンス・企業倫理プログラム当該プログラムに関与していると回答しています。一方、その内の55％は、経営陣は必要に応じてのみコンプライアンス・企業倫理プログラムの監督を行うか、監督業務の大部分を権限移譲していると回答しています。このような経営陣による限定的関与の状況は、当該プログラムにおける経営陣の役割に対する従業員の認識にも影響を与えていると考えられます。実際に、従業員の視点から見るコンプライアンスおよび企業倫理の「擁護者（champion）」はCEOであると回答したのは、調査対象企業の16％に限られるという結果になっています。
「適切な計測およびインセンティブ報酬の不備によって、責任者の関与が低下する可能性がある。」
2016年度調査の調査対象企業
経営者の姿勢の計測
「経営者の姿勢」の評価制度を導入していると回答した調査対象企業は、全体の48％のみでした。また、そのうち、係る評価の一部に経営陣のコンプライアンス・企業倫理の業績指標が含まれていると回答した企業は24％のみという結果になっています。「経営者の姿勢」の計測に何らかの指標を活用することで、経営陣が自身のコンプライアンス・企業倫理プログラムへの関与についてより一層説明責任を果たすことが可能になると考えられます。
コンプライアンス責任者の戦略的計画策定への関与
本調査では、CEOが引き続き規制環境の厳格化に大きな懸念を抱いていることが明らかになりました。CEOの79％は、過剰な規制が組織の成長見通しに最大の脅威をもたらしていると回答しています。その一方で、コンプライアンス責任者が戦略の策定・実行に「実質的に関与している」もしくは「主要な役割を担っている」と回答した調査対象企業は全体の36％のみとの結果となっており、昨年度の調査結果（35％）からほぼ変化がありません。
