グローバルシェアードサービスセンターに関するPwC調査報告書(2014年度)

2015-05-11

PwCが2014年に欧州で行ったシェアードサービスセンターに関する調査をまとめたものです。PwCは2011年にも調査を行っており、継続して実施したものです。
本調査は、グローバルなシェアードサービスセンターの現状と今後の展開を、377のシェアードサービスセンターを有する100社からの回答に基づき、72項目の観点で分析しています。参加企業の3割強は、Global Fortune 500 Indexにランキングされています。

主たる調査結果は下記のとおりです。

  • シェアードサービスセンターの導入が中堅企業にも浸透し始めている。
  • シェアードサービスセンターの導入に当たり、多くの企業において、各拠点の業務プロセスを集約後、標準化を進めるアプローチをとっている。
  • シェアードサービスセンターのロケーションを選定するに当たって、最も重要な条件は、適切な人材である。
  • 業務プロセスの標準化は、標準化による業務時間の短縮化、業務ミスの低下の観点で、ユーザーの満足度向上に役立っている。
  • シェアードサービスセンターの対象業務として、単純で定型的な業務(例:経費精算)に加え、複雑で非定型的な業務(例:開示財務諸表作成や税務業務)が増えている。
  • 多くの企業で業務標準化や自動化は達成できているが、業務効率化に対する意識は継続的に非常に高い。
  • シェアードサービスセンターの組織は、機能やプロセスごとに責任者を配置する傾向にある。
  • シェアードサービスセンターの成熟度は高まっており、既存の業務だけでなく、上流業務や下流業務も対象に含めることを視野に入れた積極的な展開を考えている。

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