監査委員会 優れた実務シリーズ～将来予測情報に関する実務ガイダンス
2016-06-30
多くの企業が、将来予測情報の開示を行っており、投資家による将来予測情報の開示に対する注目度は非常に大きなものとなっています。将来予測情報を開示するためには、重要な判断や見積もりが必要となります。その一方で、アナリストなどの外部の予想を達成するための経営者バイアスの危険性があります。また、予測情報の帰結によっては、法的リスク、市場リスク、レピュテーションリスクが顕在化する危険性もあります。従って、将来予測情報を適切に開示するためには、適切なプロセスに基づく管理が必要です。
本モジュールでは、将来予測情報の開示に対する監督にかかる監査委員会の役割について、以下の項目に従って検討しています。
- このトピックが重要な理由
- 将来予測情報の開示の必要性
- 企業による将来予測情報開示の定着度
- 将来予測情報開示のプラス面・マイナス面
- 監査委員会の主要な検討項目
（2016年5月オリジナル英語版公表）
日本においても、コーポレートガバナンスコードの適用開始により、監査役会、監査等委員会ならびに監査委員会の役割があらためて見直されています。そのような議論の参考として、米国の監査委員会の実務をぜひ参考にしてください。
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