監査委員会 優れた実務シリーズ～会計方針変更の監督―― 新しい収益認識基準を含む
2016-06-30
財務報告の監督は監査委員会の重要な責任の一つです。その責任の一環として、監査委員会は、会計上の変更の監督も求められます。会計上の変更は、会計上の見積もりの変更、誤謬の訂正による場合の他に、会計方針の変更（会計基準等の変更によるものを含む）によって生じることもあります。会計方針の変更は、企業の財務報告や開示に大きな影響を与えることがあり、会計方針の変更に対応する計画策定やステークホルダーへの情報伝達について、慎重に対応することが必要です。また、会計方針の変更は、業務、システム、プロセスおよび統制に重要な影響を与える可能性もあります。
監査委員会は、会計方針の変更や関連する影響について予想・把握するとともに、当該変更や全般的な採用方針に関する自社の準備状況について監督する必要があります。
本モジュールでは、監査委員会による会計方針変更の監督について、以下の項目に従って検討しています。
- 会計方針変更の監督が重要である理由
- 会計方針変更案の理解
- 財務報告、開示、情報伝達への影響の検討
- 総合的アプローチの採用
- 新しい収益認識基準
- 財務報告および採用に関する検討事項
- 今回の会計方針の変更による、事業への広範な影響
（2015年2月オリジナル英語版公表）
日本においても、コーポレートガバナンスコードの適用開始により、監査役会、監査等委員会ならびに監査委員会の役割が改めて見直されています。そのような議論の参考として、米国の監査委員会の実務をぜひ参考にしてください。
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