CSRD報告への期待と現実

多くの企業では、年次サステナビリティレポートを作成し、他のサステナビリティフレームワークに照らした報告を行っていますが、CSRDの要求事項を満たすためには、こうした開示のプロセスを通常、拡大・強化する必要があります。これは同指令が企業に対し、自社の事業活動だけでなくバリューチェーン全体を対象としたサステナビリティ報告や、多くの企業がこれまで検討してきた内容よりも幅広いトピックの報告を求めていることに起因します。さらに、報告が投資適格となるためには、反復可能で十分に文書化が行われる、独立監査人またはその他の第三者保証プロバイダーにより保証されるプロセスが必要とされています。

では、CSRDの幅広い報告範囲やその複雑性に直面する中で、企業はどのように導入を進めているのでしょうか。私たちの調査では、回答者は強い自信を示していましたが、その回答からは、取り組みが初期段階にあるものについては完了率が低いこと、一部の企業では上位のステークホルダーが関与していないこと、効率的かつ継続的に報告を行うためのテクノロジーの採用率が低いことなど、潜在的な課題も明らかになっています。

前述のとおり、回答者の圧倒的多数は、要求された期日までにCSRDに基づく報告準備を整えることについて少なくともある程度の自信を見せています。2025年度に提出を予定している企業のうち、「自信がない」と答えたのはわずか3％でした（図表2を参照）。

もう少し掘り下げてみると、自信の度合いは企業間だけではなく、報告基準で定められているトピックによっても大きく異なることが分かりました。回答者は、既存の開示に一般的に含まれているトピック（例えば、労働者、企業の行動倫理、気候変動）については強い自信があるとしています。しかし、生物多様性、循環経済、汚染、バリューチェーンの労働者など、あまり馴染みのないトピックについては、報告要件を満たす自信がないと回答しています（図表3を参照）。

また、2025年度に報告予定の企業でも、事前のスコーピング活動を完了している企業は少数派でした（下の図表4を参照）。調査結果では、スコーピングの進捗によって自信が増すことも明らかになっています。例えば、非常に自信があるとした企業のうち3分の1以上が報告オプションや免除要件の確認を終えて、ダブル・マテリアリティ・アセスメントの完了および開示ギャップ分析の完了まで進めています。一方で、導入準備を始めたばかりの企業にはあまり自信がないことが分かります。

重要なのは、このような事前のスコーピング活動により、企業が連結グループレベルまたは個々の企業レベルで報告するのか、また、報告義務を果たすためにどのようなデータが、どのようなトピックについて、どのような情報源から、どのようなスケジュールで必要なのかが決まるということです。チームは、そこで初めて、具体的な作業計画を立てることができます。私たちの経験では、報告基準が企業にどのようなインパクトを与えるかを詳しく理解すれば、CSRDはそれほど難しいものではなくなります。調査回答者のうち75％は、連結グループレベルでCSRDに準拠する予定であると回答しています。

インパクト、リスク、機会（IRO）のダブル・マテリアリティ・アセスメントは、サステナビリティのどの側面が自社の事業やステークホルダーにとってマテリアルであり、そのためCSRD報告に含める必要があるかを企業が決定するためのメカニズムです。調査では、マテリアリティの閾値を適用する前と後で、評価対象としたIROの個数について質問しました。マテリアリティの閾値を適用した結果、100個以上を評価するとしていた企業の割合は半減し、一方で20個未満を評価するとしていた企業の割合は倍増しました（下の図表5を参照）。

回答の幅広さは、企業が報告するトピックの数が、企業の規模、ビジネスモデル、バリューチェーンの複雑さに応じて当然ながら大きく異なることを明確に示しています。さらに、インパクト、リスク、機会の評価は、詳細な報告基準があるとしても、やや主観的になるものです。今後、各社の報告基準の使用実績が増えて、ベストプラクティスが明らかになるにつれて、類似企業間でのコンバージェンスが進むと私たちは予想しています。

最終決定する範囲にかかわらず、企業はデータの入手可能性と品質が導入の最大の障害であるとしています（下の図表6を参照）。CSRD報告で求められる内容の幅広さと詳細さは、多くの新しい種類のデータをチームが収集、検証、統合する際に非常に大きな課題となります。こうした情報の多くは、今日の企業の統合基幹業務システム（ERP）やその他の中央情報システムには存在しません。そのため、企業全体に配布されるスプレッドシートやオリジナルの文書（請求書など）から手作業で追っていかなければなりません。これは、サステナビリティデータをどのように定義し、収集し、管理し、処理するかというデータ戦略の基本に企業が細心の注意を払わない限り、非効率的でミスの起こりやすいプロセスとなることを示しています。

バリューチェーン全体を見るというCSRDの要件もまた、データに関連する新たな課題を示しています。多くの場合、企業はサプライヤー、顧客、第三者データプロバイダーからのデータを初めて使用しなければならず、同時に、その信頼性を評価する必要があります。CSRDのためにバリューチェーンを理解して定義するという最初のステップでさえ、かなりの時間が必要となります。調査の回答者がバリューチェーンの複雑さを導入の2番目に大きな障害と特定しているのも不思議ではありません。

私たちの経験では、CSRDの幅広い報告範囲と複雑性への対処には、上位レベルのリーダーによる支援の下、部門横断の大規模な取り組みが必要です。調査回答者によれば、サステナビリティ、財務、オペレーション、調達、技術、法務など、平均して8つのビジネス部門または部署が現在、あるいは今後、導入活動に関与する予定です。

CSRDに基づく保証の要件を考慮すると、保証プロバイダーは早い段階から関与する必要がありますが、ほとんどの企業は、このことを理解しているようでした。回答者のほぼ80％が、会計監査人（49％）、別の監査法人（14％）、別の第三者保証プロバイダー（16％）のいずれかの保証プロバイダーを関与させていると回答しているからです。

現在、執行委員会（エグゼクティブコミッティ）または取締役会がCSRDの導入に関与している企業は70％を超え、この割合は2025年度に報告を予定している企業では80％近くに達しています（下の図表7を参照）。これは明るい兆しではあるものの、こうした上位のステークホルダーとの関与がまだないチーム、特に2025年度の報告を目指す企業においては、できるだけ早く関与することを強く勧めます。トップが主導し、ビジネス部門全体の役割と責任を明確にする強力なガバナンスがなければ、導入の取り組みが滞ってしまう危険性があるでしょう。

執行委員のうち最高財務責任者（CFO）と最高情報責任者（CIO）は、これまで多くのサステナビリティ報告の取り組みを主導してきた最高サステナビリティ責任者（CSO）をサポートする中心的な役割を果たす必要があります。CFOは、既存の財務報告プロセスの管理者として、投資適格となる開示という点で「良い開示とはどのようなものか」を知っています。私たちの経験では、財務部門と連携するCSOは、企業がサステナビリティ主導の機会を認識しリスクを緩和できるように支援するなど、その専門分野により効果的に注力することができるのです。

ほとんどの回答者が技術部門の関与を計画していますが、すでに関与している回答者の割合は60％未満でした。私たちの経験からすると、早い段階から技術部門の担当者と協働し、新たな要件を新規システムやシステムアップグレードの計画に組み込む方法を検討してもらうことが有効です。全ての企業が大規模な投資プログラムに着手する準備ができているわけではありません。その場合は、既存のクラウドやERPの基盤の上に、的を絞った技術投資を行うことが、効率的かつ継続的な報告を可能にし、企業全体の意思決定プロセスにサステナビリティデータを組み込む唯一の方法であると考えます。

また、そのような投資がなければ、組織は手作業のプロセスに大幅に依存し続けることになってしまいます。テクノロジーツールの利用について質問すると、調査の回答者の90％以上が、サステナビリティ報告のためにスプレッドシートを利用している、または利用する予定であると回答しました。これは、サステナビリティのデータレイク、開示管理ツール、炭素計算ツールなどのツール／技術を活用している割合よりもはるかに高い数字です（下の図表8を参照）。

より多くの企業が、効率的で再現性が高い報告を保証するソリューションに投資し、同時に、サステナビリティ関連のデータを事業全体の意思決定プロセスに取り込むようになれば、今後数年間でこれらの結果は大きく変わるでしょう。同様に、サステナビリティ報告にAIツールを使用する回答者の数も大幅に増加することが予想されます。