米国金融サービス業界 2018年第1四半期のディール・インサイト

2018-06-11

2018年第1四半期、米国金融サービス業界のディール総額は大幅に増加し、723億米ドルとなりました。前四半期比で2倍以上、前年同四半期比では35%増加し、この2年あまりで最高水準となりました。

当四半期の銀行・証券業界におけるディールの多くは、10億米ドルを超える取引となりましたが(ディール総額の69%)、第2四半期には、小規模な地方銀行やコミュニティーバンクのディールの増加が予想されます。

また2017年12月に新法が成立したことにより、税制改革に対する不透明感が払拭されたことを受けて、取引が前進する案件も出てくるでしょう。保険会社は事業売却を検討していますが、法人税率の引き下げにより、プライベート・エクイティ会社が関心を高める可能性があります。

資産運用業界のM&A取引はおおむね堅調なものとなりましたが、これは主にウェルスマネジメント業界の取引にけん引されたものです。米国労働省のフィデューシャリー・ルールは、3月に第5巡回区連邦控訴裁判所により無効とされましたが、米証券取引委員会(SEC)は、2018年4月11日、ブローカーディーラーや投資アドバイザーに対し、全ての個人投資家の利益を最優先にして行動するよう求めるルールを提案しました。SECが提案するルールの影響はまだ不透明ではあるものの、これによりウェルスマネジメント業界のM&Aが活性化するものと予想されます。

米国金融サービス業界 2018年第1四半期のディール・インサイト

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