「株式上場アドバイザリーサービス」のご案内 パンフレット
経験豊かな各分野の専門家が国内および海外市場における株式上場（IPO）に関する包括的なアドバイザリーサービスを提供します。
ファミリービジネスサーベイ2016 日本分析版 「ファミリービジネス企業の永続的な発展のヒント」
2017-05-25
本レポートは、ファミリービジネスサーベイ2016の日本分析版として、日本とグローバルとの回答比較を行い、日本のファミリービジネス企業にとって重要と考えられている「直面する課題」、「国際化」、「事業承継」、「親族間の紛争解決の仕組み」および「デジタル化への対応」に関して取り上げ、分析・考察しています。
- 課題
今後5年間の主な課題として、日本とグローバルともに、「優位性を維持するためにイノベーションを続けること」を筆頭に、「適切な人材を採用し、維持する能力」、「自社が所属する業界の競争」がトップ3に挙げられています。
- 国際化
「今後5年間で新たな国で販売を開始する」と回答した日本のファミリービジネス企業は39％で、海外進出に対し、グローバルと同様に積極的な意欲が示されているといえます。
- 事業承継
承継計画の準備状況では、グローバルと日本ともに大きな開きは見られませんでした。「全ての上位役職者について計画がある」および「大半の上位役職者について計画がある」については、日本とグローバルはともに2割程度が「ある」と回答、また、「承継計画はない」との回答は日本とグローバルともに4割程度という結果になりました。一方、「具体的な承継計画を整備し、文書化、周知している」は、グローバルが15％、日本はわずか2％といった回答でした。
- 親族間の紛争解決の仕組み
親族間紛争に対する備えについては、「親族間紛争に対応するための手順や仕組みがある」と回答した日本のファミリービジネス企業は45％にとどまりました（グローバル82％）
- デジタル化への対応
「デジタルが企業文化に浸透している」では、グローバル56％に対し、日本は10％、また、「デジタル化の具体的なメリットを理解しており、それを測定するための現実的な計画がある」については、グローバルの59％に対し、日本は27％と大きな差が生じています。
また、本レポートでは、和菓子・洋菓子チェーンのシャトレーゼホールディングスの創業者であり、代表取締役である齊藤 寛氏および老舗企業・ファミリービジネス研究の第一人者である日本経済大学 特任教授の後藤 俊夫氏の特別インタビュー記事を掲載しています。
関連情報
グローバルファミリービジネスサーベイ2021――信頼から影響力へ
PwCグローバルファミリービジネスサーベイ2021では、87の地域にわたる2801名のファミリービジネスリーダーの意識調査を実施しました。 持続的な成功のためには、新しいアプローチが必要です。それは、デジタルトランスフォーメーション、持続可能性に関する目標の優先順位付け、家族のガバナンスになります。
国際資産税ガイド（三訂版）
本書は、個人が国外財産を保有・運用することで生じる所得税、あるいはその相続・贈与にかかるクロスボーダーな課税関係、また海外移住やキャピタルフライトなどに伴う諸問題について解説しています。
PwCコンサルティング、Digital Scoringサービスの提供を開始（2019年12月4日）
PwCコンサルティングは、12月4日、独自開発したデジタルリテラシーのスコア化ツールを活用した「Digital Scoringサービス」の提供を開始し、企業のデジタル人材育成を支援していきます。
