コネクテッドホーム・スマートデバイス市場意識調査2018

2018-10-31

PwCコンサルティングは、2018年8月、全国の一般家庭における消費者を対象に「コネクテッドホーム・スマートデバイス市場意識調査2018」を実施しました。本調査は、当社内の専門組織「電力・ガスシステム改革支援室」が今年初めて実施したもので、国内のコネクテッドホーム・スマートデバイス使用の実態と普及に向けた課題を分析しています。

電力・ガスの小売自由化に伴い、電力・ガス事業会社間の顧客獲得競争が激化し、価格競争が限界を迎える中で、各社はポイント付与や見守りサービスなどの付加価値や新サービスの提供により差別化を図っています。差別化の有望策の一つとして考えられるのが、コネクテッドホーム(スマートホーム)をはじめとする「ホームIoT」事業であり、近年では特にスマートスピーカーに代表されるコネクテッドデバイスによる宅内機器制御や蓄積データの分析によるサービス最適化が盛り上がりを見せつつあります。

主な調査結果は以下のとおりです。

  • コネクテッドホーム・スマートデバイスの利用は1割未満と低調である一方、利用経験者の満足度は高い
  • コネクテッドホーム・スマートデバイスの利便性向上には個人情報の収集・分析が不可欠だが、消費者の多くは個人情報の提供に対し強い懸念を抱いている
  • 消費者がサービス向上のために個人情報を提供してもよいと考える業界・企業は、医療機関や銀行を抑え電力・ガス会社がトップ

※本調査では、PwC英国が別途実施した「Connected Home 2.0 Survey」(調査期間:2018年2月,有効回答件数:約2,000件)の結果との比較を行っています。

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