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多くの国でワクチン接種率が上昇し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の規制が緩和傾向にあることから、経済予測は上方修正され、産業機械・自動車（IM&A）分野のCEOの将来見通しも改善傾向にあります1。企業や投資家にとって、2020年の大半を覆っていた不確実性は、将来の需要を見据えた明確なビジョンにより払拭されたように思われます。
そのため、多くの企業がすでに戦略を見直すとともに、これに合わせてポートフォリオの再編を行い、価値を創出すべく、M&Aを検討しています。こうした中で最も成功を収めるのは、強力な財務基盤と戦略的先見性を武器にディール組成の機会を活用し、体系的な価値創造のプランを実行していく企業でしょう。
1 産業機械・自動車分野は、航空宇宙・防衛、自動車、ビジネスサービス、エンジニアリング・建設、産業機械を含みます。
「IM&A分野の回復は、ディール組成を中心に展開されるでしょう。パンデミックの先に成長を目指す企業は、明確な価値創出プランを実行していく必要があります」
2021年上半期のM&A動向
世界の製造業・自動車産業のディール件数と金額
Source: Refinitiv, Dealogic and PwC analysis
2021年上半期のIM&A分野ディール件数は地域によって異なります。EMEAではパンデミック以前の水準まで回復し、最もディールが活発な地域となっています。これにアジア太平洋と米州が続いています。
ディール金額の合計では、複数のメガディール（ディール公表額が50億米ドル以上）が成立した米州がトップとなりました。例えば、米国の高級電気自動車（EV）メーカーLucid Motors社とChurchill Capital Corp IV社との合併（118億米ドル）、センサーテクノロジーメーカーFLIR Systems社とTeledyne Technologies社の合併（75億米ドル）、投資家グループによる害虫駆除会社Anticimex社の買収（73億米ドル）、英国のオンライン中古車ディーラーCazoo社とAJAX I社の合併（64億米ドル）、電動航空機メーカーJoby Aviation社とReinvent Technology Partners社の合併（50億米ドル）が発表されました。これらの買い手のうち、3社は特別買収目的会社（SPAC）であり、2021年上半期のIM&A分野において、これらの買収ストラクチャーがいかに大規模であったかを示しています。
M&Aが活発な分野
PwCは、2021年下半期にM&Aのホットスポットとなるのは以下のようなものと予想しています。
- デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速につながるM&Aは金額以上の付加価値をもたらすと予想されます。例えば、オートメーション化による業務効率の向上や、ロータッチでデジタル化された市場参入チャネルの活用を支援するソリューションなどが挙げられます。また、新たな付加価値のある収益源の実現技術も、プレミアムをもたらす可能性があります。
- 業界のトレンド、規制、ESGへの対応を支える革新的テクノロジー。これらのテクノロジーは業界によって異なりますが、電池、自動運転車、付加製造技術、次世代材料、非化石エネルギーによる生産、ESGパフォーマンスの監視・報告ツールなどが含まれます。
- 特にテクノロジーやエンジニアリングにおいて専門スキルを有する人材の獲得は重要な課題となります。
- OEMメーカーは引き続き、よりレジリエントなサプライチェーンを強化、構築すべく買収や投資を行っていくでしょう。
- 水素分野の自動車関連ディールにも関心が集まる可能性があります。初期ディールはスタートアップが中心となるため「ホットスポット」とみなすのは時期尚早かもしれませんが、注視すべきであることは間違いありません。
「SPACは自動車、航空宇宙、製造分野に大きな関心を示しています。とりわけ、まだ市場には出ていないものの、莫大な可能性を秘めた多くの革新的テクノロジーに注目しています」
M&A活動を推進する主要テーマ
資金調達力の向上
資金調達力の向上がM&A活動の活発化を支えています。プライベート・エクイティ（PE）は引き続き投資機会を模索し、ファミリーオフィスからの資金投入も増加しています。また、SPACは2021年上半期に業界最大級の案件に携わっています。一般的に、SPACは注目の高いテクノロジーを駆使した分野の資産をターゲットとしており、赤字企業や収益を生み出す前の段階にある新興企業などに対するリスクの高い投資についても、PEより積極的に行うと考えられています。現在約400社のSPACがM&Aによる買収ターゲットを能動的に探しており、PwCは2021年下半期から2022年にかけてSPACのディール活動は拡大を続けていくと考えています。
PwCはまた、EUの長期予算に計上された2兆ユーロ（2.4兆米ドル）の景気刺激策と、ポストコロナ復興を目的としたNextGenerationEU戦略に基づく「復興・回復ファシリティ（Recovery and Resilience Facility：RRF）」により、欧州における投資資金が増加すると予想しています。このパッケージは、IM&A分野が注力するイノベーションやデジタル化の促進、ESG問題への積極的な取り組みなど、戦略的M&A活動によって成長を後押しする分野に合致するものです。
業界におけるIM&Aとテクノロジーの融合
テクノロジーの採用は、製造業や自動車関連企業にとって決して目新しいトレンドではありませんが、COVID-19がもたらした課題により、こうした変革の緊急性は加速しました。企業は、デジタル化によって業務効率の向上、そして新たな収益源へのアクセスという両方の機会を手にすることが可能になります。さまざまな分野の企業が、継続的なメンテナンスサービスやデータ・アナリティクス・サブスクリプションを容易にするソフトウェアやセンサーを製品や部品に組み込むようになっています。これにより、業界間の垣根がなくなりつつあります。
注目を集めるESGパフォーマンス
ESGはビジネスに影響を与えるとみられ、結果として企業の戦略や評価に反映されていることから、ESGに関する懸念事項はディールにおける議論の対象となっています。IM&Aが特に注目しているのはエネルギー使用、生産プロセスの革新性、EVのバッテリーと燃料電池の採用、サプライチェーンのレジリエンス、健康と安全、文化的問題、ダイバーシティとインクルージョンなどです。例えば、エンジニアリング・建設業界はエネルギー効率に関する規制強化に直面しており、また、顧客が企業のネットゼロ移行状況に注目する中、顧客から特定の ESG 基準を満たすよう求められるケースも増えています。
航空宇宙・防衛
- 各国政府がCOVID-19に関する規制を緩和し、航空旅行が再び勢いを取り戻す中、民間航空業界では楽観的な見方が高まりつつあります。民間航空輸送量の回復、航空機利用率の向上に伴い、航空機生産量も緩やかではありますが回復傾向にあります。しかし、業界ウォッチャーの間では、エンドマーケットの回復は2024年まで期待できないという意見が大半を占めており、ほとんどの航空機の生産水準が短期間でパンデミック前のレベルに戻ることはないと思われます。その結果、OEMメーカーは引き続きサプライチェーンに注力することになり、OEMメーカーやサプライヤーベースの大企業にとって、買収の機会が生じると予想されます。
- 資本の潤沢なサプライヤーが他の小規模サプライヤーを買収するなど、航空宇宙分野の下位層にあるサプライヤーは、事業再編や統合などの行動に出る可能性があります。サプライヤーは、プラットフォームにおけるプレゼンスの分散化を図り、小型航空機に再び焦点を当てる可能性もあるでしょう。また、民生用、防衛用のポートフォリオバランスの改革を図る企業によるM&Aも予想されます。
- 地政学的な緊張状態が続く中、防衛予算がディール組成の支えとなることが予想されます。軍事予算を増額する国がある一方で、財政赤字が防衛費やその他の政府支出を圧迫している国もあります。防衛関連企業は、変化する予想に応えるべくポートフォリオの再編成を検討しており、引き続き活発なM&Aが行われるものと予想されます。また、複数の企業が、デジタル機能を獲得して民間航空会社と競っていくために、ハイテク系企業や中小企業とのパートナーシップに投資を行っています。
- 宇宙分野の商業化において、他の航空宇宙・防衛分野を上回る成長機会が生まれています。この分野は、戦略的投資家だけでなく、最近ではPEやSPACからの関心も集めています。2021年上半期に発表された宇宙関連のSPAC案件には、ロケット打ち上げ、衛星軌道測位、地理空間画像、データアナリティクスなどに携わる企業が含まれています。
- 研究開発への投資が最優先事項であり、特に民間航空分野は燃料効率の向上と次世代航空機のためのイノベーションに注力しています。電気推進技術や水素の分野では大きな進歩が見られるものの、市場投入は何年も先のことになるでしょう。OEMメーカーが航空業界の新たな未来に向けてさまざまなテクノロジーを模索する中、今後数カ月以内に、ESGの影響を受けたM&Aや戦略的アライアンスが発生する可能性があります。
自動車
- パンデミックの影響により、車の相乗りや公共交通機関の利用を避けるために自家用車を購入する人が増えたこともあり、自動車需要はM&A活動とともに回復傾向にあります。2021年上半期には新エネルギー関連、オンラインプラットフォーム関連、従来型の自動車部品製造関連など、さまざまなディールが発生しました。
- EVや自動運転技術分野でSPACの活発な動きが続いています。SPACを通じて上場を図る自動車メーカーの熱意は、ハイテク系スタートアップやEV分野メーカーに限ったものではありません。ディーラーネットワークからも関心が寄せられており、例えば中国の吉利（Geely）社などの自動車メーカーは、収益性の高い事業をスピンオフして上場するための方法としてSPACに注目しています。多数のSPACが引き続き買収ターゲットを模索していることから、2021年下半期には高品質資産の獲得競争が激化し、引き続き活発なM&Aが繰り広げられるものと予想されます。
- OEMメーカーがビジネスモデルの軸をEVや自動運転車に移行していく中で、DXは引き続き重要課題となっています。また、ラスト・ワン・マイル輸送サービスおよび、それを支えるテクノロジーやソフトウェアプラットフォームについても、引き続きディールメーカーの関心の的となっています。
- 自動車メーカーは、熟練労働者や半導体の不足、物価上昇など、さまざまな経営課題に頭を悩ませています。そうした中、M&Aによって熟練労働者の確保に成功した企業が数多く存在します。また、キーサプライヤーの戦略的買収により、レジリエンスの高いサプライチェーンの構築に力を注いでいる企業もあります。パンデミック発生時よりもポジションを高めることができたサプライヤーは現在、買収を検討しています。
- 自動車業界では、内燃エンジン（ICE）の生産から電動化、燃料電池への移行が進む中、ICEテクノロジーや製品を保有するサプライヤーは、戦略的な選択肢や実現可能な出口戦略を模索しています。買い手を見つけるのは一層困難になっていますが、中には破産手続きによって資産が売却されるケースも見られます。
- ESGへの取り組みがM&A活発化の直接要因にはならない場合もあります。しかし、自動車業界のリーダーが、自社や将来のパートナーに求める行動や価値観を表明するケースが増えていることもあり、ESGへの取り組みは間接的に影響を与える可能性は高いと考えられます。
ビジネスサービス
- 2021年下半期、ビジネスサービス分野では、PEや企業からの関心は低下することなく、活発なディール活動が続くと予想されます。毎期継続的に収益を上げられるビジネスモデルや、大きなバイ・アンド・ビルドの機会がある、という点に魅力があります。COVID-19パンデミック時は、コスト削減のためにビジネスプロセスのアウトソーシングやその他サービスへの需要が高まりました。これらの企業のバリュープロポジションは、顧客に掛かる固定費の変動費化を促進し、経営者がより重要と思われる業務に集中できるようにすることです。
- プロフェッショナルサービスでは、2021年5月に発表されたKKRによるERM（サステナビリティコンサルティングを専業とする会社）の買収、AstorgによるOpus 2（英国の法的紛争サービス会社）の買収など、PEによるディールが数多く発生しました。コンサルティングサービスにおいても、特にクラウドコンサルティング、事業再編アドバイザリー、外注リーガルサービスなどの分野でさらなるM&Aが予想されます。
- 企業は引き続き、成長の可能性とスケールメリットをもたらす、地理的拡大や地域統合を目的とするディールに注力しています。中国や欧州では、特に保守、試験、検査、認証事業の統合が見られました。米国では最近、暖房、換気および空調（HVAC）や配管などの住宅サービス分野におけるM&Aが注目を集めています。
- コストシナジーを狙ったロールアップに加えて、テクノロジーやデータを用いて顧客のコストメリットを追求するビジネスサービス企業が、投資家の大きな関心を集めています。例えば、テクノロジーを活用することで購買に関する意思決定を自動化する動きはIM&A分野全体に広がっており、またメディア分野ではデータ活用によりプログラム化された広告枠入札が採用されています。また、これらの企業は、テクノロジーとビジネスサービスの融合により顧客体験や高付加価値サービスを提供することで、魅力的なターゲットとなっています。市場には機会が少ないため、この分野のディールは競争が激化しており、中にはソフトウェア企業に匹敵する評価額を提示されている企業もあります。
エンジニアリング・建設
- エンジニアリング・建設（E&C）業界のディール活動は、パンデミック初期の影響を受けた後、需要回復とともに特にエンジニアリング、建築部材、住宅建設の分野で回復を果たしました。リモートワークの普及に伴い、農村部や人口密度の低い地域での住宅需要が高まり、米国をはじめ一部の国では住宅建設やM&Aが活発化しています。一方、商業施設の建設については、顧客がオフィスや実店舗のニーズを見直した結果、事業再編を余儀なくされる、あるいは経済的に窮地に陥るなど、分野によって見通しが分かれています。
- E&C業界は、グローバルなサプライチェーンの混乱、物価上昇、熟練労働者の不足などによって事業の遅延が生じ、すでに厳しい利幅にさらなる圧力がかかるなど、さまざまな課題に直面しています。こうした低マージンは、PEの買い手にとって魅力的な要因ではありませんが、それでも地域的統合やコストシナジーを追求する企業の間では、戦略的ディールが行われています。
- 米国や中国をはじめとする複数の国においては大規模インフラ投資の可能性があることから、インフラ関連では特に道路や橋梁、再生可能エネルギーなどへの投資が進むと予想されます。2021年4月、フランスの建設会社であるVinci社は、再生可能エネルギープロジェクトのエンジニアリング能力強化に向けて、太陽光発電や風力発電のプロジェクト開発会社、Cobraを含むACSの買収を発表しました。中国企業は米国や欧州のインフラ建設会社に関心を示し、また日本企業はアジア太平洋市場における機会を模索していることから、クロスボーダーM&Aが活発化する可能性があります。規制面の障壁により実現に至らないディールもあるかもしれませんが、パブリック・プライベート・パートナーシップ（PPP）型のアレンジメントが普及する可能性もあります。
- ESGの重要性はグローバルで高まっており、収益性、競争力、エグジット機会に影響を与えています。米国をはじめとする複数の国において、建設工事入札にESG基準が設けられつつあります。請負業者は、サプライチェーンが顧客のESGターゲットや目標に合致するよう、特定の能力を有する企業を買収するため、あるいはこれまで下請けに外注していた活動を内製化するためにM&Aを行っています。
- 多くのE&C企業は、効率性や生産性の向上につながるコネクテッドサービスや先進テクノロジーの分野において、提供サービスの多様化や拡充を模索しています。PwCは、DX分野においてもM&Aやアライアンスの機会があると見ています。
産業機械
- COVID-19の産業機械への影響はいまだに払拭されていません。今後の経済成長予測については、2020年よりも楽観的な見方が広がっているものの、パフォーマンスには大きなばらつきがあり、物価も上昇しています。一部の地域における熟練労働者の不足により、さらなる課題も生じています。一部メーカーがパンデミック以前の操業水準まで戻している一方で、サプライチェーンの混乱や、不確実な需要に対応するために生産能力をシフトする必要性に悩まされているメーカーも存在します。
- 2020年の破壊的状況から回復すべく、企業は主に4つの種類のM&A活動を行っています。すなわち、企業は能力ギャップ（特に人材とテクノロジー）を埋めるため、サプライチェーンを地域化するため、資産を収益化するため、そしてスケールメリットを促進するために、M&Aを利用しています。
- 人手不足に直面している企業は、いかに労働力を強化するか模索しており、一部の企業は、必要なスキルを獲得するためにディールを活用しています。
- モノのインターネット（IoT）化やセンサーテクノロジーによる製造業務の改善、データアナリティクスによる予防保全モニタリングなど、製造およびサプライチェーンのスマートテクノロジー化は進む一方です。企業は調達、製造、販売、配送のプロセスなど、ビジネスのあらゆる側面においてイノベーションを加速させるべく、ディールの評価を行っています。SPACは、産業機械分野のハイテク系企業（3D印刷、産業用オートメーション、充電技術、アクセスコントロールなど）だけでなく、従来型の製造業にまでターゲットの幅を広げています。
- 企業は利益ある成長に焦点を当てていますが、その多くは今後、自らのコア事業に集中すべく、一部の資産の売却を検討することになるとPwCは考えています。その結果、企業は「内製か外製か（make-or-buy）」に関する意思決定を再考し、コストと複雑さを軽減するために一部の業務を外製化する可能性があります。逆に、サプライチェーンのレジリエンスを高めるために一部の業務を内製化する企業もあるでしょう。
- メーカーは、生産性にも改めて注目しています。企業が業務全体を合理化し、規模を拡大することでコスト効率を高めようとしている中、垂直統合や合併の増加が予想されます。
産業機械・自動車分野M&A見通し
2021年下半期には、多くの産業機械・自動車分野の企業が成長に転じることが予想されます。一部ではイノベーションによる混乱が生じており、企業は能力ギャップを埋めるためのM&Aを検討することになるでしょう。企業、PE、そして最近ではSPACのテクノロジー重視資産に対する投資需要は、競争をより激化させると考えられます。ターゲットの価値評価の正当性を示し、ディールで確実に利益を増やすためには、企業のCEOは今後も投資規律を守り、ディールの潜在的価値にしっかり焦点を当てていく必要があります。
データについて
M&A動向に関する当社の見解は、業界が認める情報源から得られたデータに基づいています。特に本稿で取り上げたディール金額とディール件数は、Refinitivが2021年6月30日時点で提供し、2021年7月5日時点でアクセスした公式発表に基づいており、うさわと取り下げられたディールを除外しています。さらに補足情報として、Dealogicと当社の独自調査からの情報も加えています。本稿は、Dealogicによる使用許諾に基づいて提供されたデータから導出したデータを含んでいます。かかる被使用許諾データのすべての権利はDealogicが留保しています。PwCの産業マッピングと一致させるため、原情報に特定の調整を加えています。当社ではメガディールの定義を、ディール金額が50億米ドルを超えるディールとしています。
※本コンテンツは、PwCグローバルが2021年7月に公開した「Global M&A Trends in Industrial Manufacturing & Automotive: 2021 Mid-year Update」を翻訳したものです。翻訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。
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