勢いを増すグリーン投資

「住」と「食」の脱炭素化

世界の温室効果ガス排出量のうち20.7％を占める建築環境について見てみましょう。この分野への投資は、2018年以降、金額・件数ともに減少しています。その理由は、建物の建設や運用による排出量を削減するために開発されたソリューションが極めて資本集約的であることと、リターンの実現に長い時間がかかることにあります。それらの技術に取り組むスタートアップが能力や資本を拡大していくために、ベンチャーキャピタルが重要な役割を果たすことができます。また、コーポレート・ベンチャーキャピタルが自社で使用する素材を新しいものに切り替えて市場需要を創出すれば、炭素削減が難しい分野でもイノベーションの実現を促すことができるでしょう。Global Cement and Concrete Associationも、2050年の炭素排出量ネットゼロの達成に向けて、業界指針を策定しました。

食糧システムからは世界の温室効果ガスの20％が排出されていますが、この分野の投資額も相対的に少なく、2013年から2021年上半期までの投資額の合計は、気候テック全体の12％にとどまっています。ただし、注目度の高い一部の技術に多額の投資が集まっているのも事実です。食品分野の投資の大半が、代替食品・低GHGタンパク質へのもので、2020年7月～2021年6月は前年比111%の増加となりました。代替食品と低GHGタンパク質に対する消費者の需要が伸びていることが、投資家の安心感につながりました。また、農業バイオテック技術、ゲノミクス、自然ソリューション、バリューチェーンのGHG削減、垂直農業・都市農業の各分野も、1年間に10億米ドル以上を調達しました。これらはクリティカルマスに近づいていると見られ、今後に期待が持てます。

目的の明確な投資

グリーン水素をめぐる動きは、この技術への投資に多額の資金が向かい始めているというシグナルなのかもしれません。例えば先頃、EUおよび12カ国が水素国家戦略を発表し、さらに19カ国がその策定を進めています。また、英国政府は2021年夏、2030年までに炭素排出量の少ない水素生産に民間から約40億ポンド（53億8,000万米ドル）の投資が集まることを期待していると発表しました。

一方、企業の側でも、Shell、BP、三菱パワーの各社がネットゼロ戦略の一環としてグリーン水素事業に乗り出し、水素エネルギーインフラへの投資を増やしています。PwCは、世界のグリーン水素需要は2050年までに約5億3,000万トンに達し、石油に換算すると約104億バレル（コロナ禍前の世界の石油生産量の約37％）を代替すると予測しています。

グリーン水素製造技術は過去8年間に14億米ドルを調達しました。その大半が、グリーン水素の広範な普及を実現するための、大規模展開可能でサステナブルな電気分解技術の開発に対する投資でした。そのおかげで現在、水素は保存することも、合成燃料に転換することも、パイプラインやトラック、船舶などを使って製造地から各地へ輸送することも可能になっています。しかし、実際に使用する場所では、追加のインフラ整備が必要です。水素のバリューチェーン全体の中で、そうしたインフラへのベンチャーキャピタル投資は製造への投資に比べて非常に低調です。インフラ整備には巨額の資本が必要であることが主な理由です。

現段階で最も有望なグリーン水素の用途は、工業プロセス（鉄鋼、鉄、化学に関するもの）と長距離輸送（水素燃料電池技術、民間輸送への水素技術の活用）です。スウェーデンのスタートアップ企業H2 Green Steelは2021年、鉄鋼の製造プロセスを脱炭素化するため、シリーズA投資ラウンドで欧州の投資会社Exor、FAM、イタリアの製鉄会社Marcegaglia、スウェーデンの起業家Cristina Stenbeck氏などから1億500万米ドルを調達しました。

投資の波が、気候テックにも押し寄せ始めました。しかし、水素経済の動向からも分かるように、力強く自律的なエコシステムを構築するには、政府・企業・投資家の三者の連携が必要です。政府が優遇政策を策定したり、特定の技術に投資する意思を示したり、新しい有効な市場の構築を目指したりすれば、企業もこれにならって自らの投資を計画するようになります。

COP26で各国政府は、炭素排出量削減への取り組みを、年次ベースでさらに格上げすることで合意しました。これは朗報です。低炭素あるいはゼロ炭素の技術、製品、サービスに投資する企業にとってのリスクが低減される可能性があるからです。政府と企業が次のステップとしてやるべき極めて重大なことは、双方が協力して、脱炭素に最も大きい影響を及ぼす技術への投資を促すインセンティブを作り出し、投資家の持つ資金と、経済や環境への影響の正しい組み合わせを促すことです。そうすれば、脱炭素分野での資金ギャップを解消し、投資家の信頼感を高め、次世代の気候テックイノベーションへの投資サイクルを加速させることができます。その恩恵は投資家と企業に、そして地球にもたらされるでしょう。