PwCが考える宇宙・空間産業の展望

PwC Space Practice Globalは2024年4月、宇宙ビジネスの最新トレンドを解説する「Main Trends and Challenges」レポート(第4版)を公開しました。そのレポートをもとに宇宙ビジネスのトレンドと課題、挑戦について議論しました。

登壇者

Space Industry Forum
PwC a Space Practice Global Lead, PwCフランス
パートナー Luigi Scatteia（ルイージ・スカテイア）

PwCコンサルティング合同会社
シニアマネージャー
榎本 陽介

防衛・安全保障にかかわる宇宙ビジネス

スカテイア：
続いて、キードライバーとなっている重要なトレンドについてお話ししましょう。
1つ目は、宇宙ビジネスは強い地域性を帯びるビジネスである、ということです。宇宙ビジネスは防衛と安全保障に関係しており、この傾向は日に日に強まっています。地域に閉じた計画が増えており、EUが良い例です。
欧州内を個別に見ても、イタリア、ドイツ、フランスなどが独自のプログラムを持っています。地政学的なシナリオの変化にも関係しており、緊張状態にある地域を見ると特に顕著です。ロシア・ウクライナの紛争により、防衛と安全保障の要として宇宙の利用に関する競争が激化しているのです。

2つ目は、宇宙ビジネスが商業目的で加速していることです。「商業目的＝商業的需要」とは限りません。依然として政府による需要が高く、供給は民間に委ねられています。つまり、政府は宇宙に関するアセットの設計機関や開発機関の役割を担うのではなく、調達を担う主体となり、宇宙に関する企業から製品・サービスを購入しているのです。
企業は開発関連のリスクを引き受け、政府が購入する製品・サービスを納品する。これは商業の観点で大きなパラダイムシフトと言えます。この傾向は世界中のあらゆる場所で見られますが、その先駆者となっているのが米国です。ただ、多くの課題が見えてきました。アセットやサービスに対する需要が増え、価格とコストに対する圧力が徐々に高まっているのです。
つまり、企業の利益は小さくなり、ビジネスとして成り立たせることが難しい。これは世界中で見られるトレンドで、米国も例外ではありません。巨大な国内市場がある米国は、企業にとって魅力的な地域です。多くのコンピテンシーとスキルが米国に移動し、国際的な産業の競争力を脅かすことになりかねません。

大きな変化を遂げる「地球観測」や「通信衛星」の動向

榎本：
宇宙ビジネスが細分化された領域とは、具体的にどのようなことでしょうか。

スカテイア:宇宙ビジネスは細分化された個々の領域で構成されています。全体の概況と、世界の宇宙産業に影響する個別のトピックの傾向とを区別することが重要です。
宇宙に関する各領域に特化したものとして、「地球観測」「通信衛星」「位置情報」「宇宙輸送」「宇宙の安全保障」「軌道上の経済活動」の各分野についてお話しします。
「地球観測」はこの10年間で大きな変化を遂げました。地球観測の分野は、もっと商業的な性質を帯びると予測されてきましたが、今なお需要を大きく動かしているのは政府関係のユーザー、軍や民間の安全保障関連機関です。地球観測のイニシアチブは複数あり、各国政府が関与しています。具体的には、国家の資産を使って安全保障や防衛への応用を支援しようとしているのです。
アプリケーションの観点では、天然資源の管理、環境やサステナビリティ関連が防衛・安全保障以外で成長が見込まれる分野です。レポートでも述べていますが、注目すべき点は、地球観測の民主化が進む中で、従来とは異なるユーザーにも地球観測に関する課題の影響が及んでいることです。アプリケーションについて、広範な分野での応用が進んでいるわけではなく、情報の量と質の不足や、価格の観点からユーザーのニーズと供給がうまくマッチしないといった問題もあります。

「衛星通信」も安全保障に関係する動きが見られます。防衛・安全保障に関連する通信ニーズを満たすため、衛星の保有を検討する国・機関が増えているのです。例えば、欧州の通信衛星コンステレーション「IRIS2」計画は有名です。この計画は、欧州の各国政府に安全保障のための通信手段を提供することを目的としています。
市場のトレンドとしては、D2D通信サービス(Direct to Device Communication Service)が多くの事業者にとって重要なテーマの1つです。GEO(静止軌道)衛星の事業者は、自らのプレゼンス拡大に向けて動いています。特にLEO(地球低軌道)衛星とGEOを統合するマルチオービットの動きが活発化しており、企業の買収・合併が盛んに行われています。消費者向けブロードバンド市場では、LEO通信衛星事業者も増えており、市場開拓に積極的です。

宇宙産業を推進する「軌道上の経済活動」と「政策と規制」

スカテイア：
「軌道上の経済活動」は、低軌道から月に至るまで全ての活動が含まれます。月面市場では新しいサービスが次々と生まれ、衛星の数が増え続けて月探査が成熟することで新たなビジネスチャンスが生まれ続けているのです。
例えば、あらゆる種類の軌道上サービス(衛星やその他の宇宙アセットに関する軌道上サービス)、軌道上・軌道間の輸送・物流、月面での資源の探索などです。特に月探査は民間企業にも収益の機会が開かれていますが、市場をけん引するのは今でも政府の探査計画です。投資家は特に上流のサービスに対して、依然として慎重な姿勢です。しかし、国家レベルでも目標が非常に高い月探査計画が増えており、月探査は商業市場にとって成長機会になると予測されています。

「政策と規制」は重要なインフラで、宇宙産業の推進の鍵となります。産業の発展には適切な政策が必要で、事業の安定には適切な規制が欠かせません。この観点から、宇宙に関する規制や枠組みを構築する国が徐々に増えると予想されます。新規参入する国々は今、宇宙に関する規制を検討・策定しています。すでに宇宙に進出している国々は宇宙法や規制の改定・拡大を実施。そして、規制の枠組みについては、宇宙に関する活動の持続可能性が重要な柱となります。

宇宙探査のための規範や標準化の取り組みは、特に月探査において重要です。民間企業が安全かつ規制された方法で確実にチャンスを追求できるように規制の枠組みを整える。宇宙産業は国境の垣根を越えて発展し、各国の宇宙関連政府機関は商業化やESGなど多様なトピックに対応する、より広範な組織へと移行します。

日本に期待される役割

榎本：
さまざまな国・地域の動きを伺ってきましたが、日本の宇宙ビジネスで注目しているトレンドやトピックはありますか。

スカテイア：
日本の宇宙ビジネスは非常に興味深いです。というのも、日本は宇宙に関するバリューチェーンの主要部分を他国に頼らない方法で維持している国の1つだからです。
宇宙輸送を含め、全てを国内で賄え、単一の宇宙国家として優れている。これを達成している国は世界でも多くはありません。
この数年間、日本は宇宙探査の商業化を推進しており、注目しています。宇宙探査を宇宙産業の枠にとらわれない取り組みをしているからです。そして、通信やデータ、画像など宇宙での成果を広範な国のデジタルや通信の課題に関連付けようとしている。これは卓越した注目すべき動きであり、他の国・地域も学ぶべき事例だと思います。

榎本：
そうした動きのなかで、日本の官民それぞれに期待する役割や、国際社会において果たすべき役割を聞かせていただけますか。

スカテイア：
私が思うに、日本の面白さは公共部門と民間部門のダイナミクスにあり、強大な産業が国全体に張り巡らされていることです。これは日本の宇宙政策にとって有利な点です。民間部門のネットワークを極めて効果的に活用できるからです。
日本政府は中心的な顧客の役割を担い、宇宙産業を成長させる宇宙政策を策定する機会がある。また、政府は日本の宇宙産業が米国市場を含め、国際市場に進出するための扉を開く役割を担う必要もあるでしょう。日本の各産業が宇宙産業の成長をどう活用するのか注目しています。

榎本：
PwCの宇宙ビジネスのヘッドクォーターは欧州にありますが、日本と欧州の連携についてお話しいただけますか。

スカテイア：
日本と欧州が連携してできることはさまざまあり、コラボレーションを大いに歓迎します。フラッグシップ的な計画もESAのプログラムも連携を受け入れており、機会も用意されています。
その1つがグリーン、環境関連の分野です。グリーンは欧州の長期的な成長政策で、宇宙産業に留まらず、大きな推進要因となります。また、グリーンに対するニーズは宇宙産業のターゲットになり、日本と欧州ができることは協力し、検討すべき課題を世界中に伝える。これは一例ですが、協力すべき分野は他にもたくさんあるでしょう。

榎本：
宇宙ビジネスに興味を持っている方や、すでに宇宙ビジネスにかかわっている方へメッセージをお願いします。

スカテイア：
今回お話しした宇宙ビジネスのトレンドは、表層に触れたに過ぎません。宇宙は非常に刺激的な領域であり、未知の領域です。宇宙への投資を行うことで視界が開け、さまざまな産業領域へのアクセスにもつながります。参入するのに面白い領域ですし、機会は豊富にある。この領域が成長していく明るい見立ても多数あります。
一方、私は常に警鐘を鳴らしています。非常に複雑で読み解くことが難しい領域だからです。そのため、宇宙ビジネスの単一分野だけでなく、それ以外の分野への参入も推奨しているのです。人目を引くような見出しではなく、宇宙産業を司っているある種の力学を、もう少し深堀りしていただきたい。私たちのレポートは無料で公開しており、すぐ入手できます。今後、日本語版も公開する予定ですのでお役立てていただきたいですね。

榎本：
PwCはグローバルで宇宙ビジネスチームを抱えています。現在、北米、欧州、中東、アジア、オセアニアの5地域、14カ国に宇宙ビジネスチームがあります。今後もグローバルに連携しながら、宇宙ビジネスの発展に貢献してまいります。本日はありがとうございました。