中国税制の実務対応－BEPS等最新動向とリスクの解説
2017-12-15
中国政府は、「中国は生産地および消費地として、世界に莫大な価値を創造・貢献しており、クロスボーダー経済活動の利益配分において相応のリターン（利益・課税所得の帰属）が求められるべきである」との考えに基づき、外資企業に対する徴税強化が進められています。
現地子会社の貢献の評価に伴う無形資産収益の現地帰属はBEPSプロジェクトにおいても問題となっていますが、中国税務当局は、BEPS提言について「参考となるが従わない」との姿勢に基づき、支払ロイヤルティーに対して徴税強化を図っているとみられます。
また、PE推定課税額の増加問題、ロイヤルティーに対する関税課税問題等の税務リスクに加え、従来のPE課税問題、移転価格税制問題、海外子会社支援費（本社費）回収問題、出張者の短期滞在者免税ルール不適用課税問題、輸出増値税問題等も外資企業の大きな税務リスクとなっています。
本書では、PwC税理士法人中国ビジネスグループの豊富な経験に基づき、これら中国における税制および税務リスクとその対応策を解説いたします。
＜目次＞
第１編 中国の税制度リスクとBEPS対応
第２編 関連会社間取引への徴税強化と税務戦略
第３編 中国の税務問題
第４編 中国の主要税制の解説
中央経済社 2017年12月発行
4,000円（税抜き）
