企業のためのサイバーセキュリティの法律実務

2016-12-13

外部からのサイバー攻撃、企業内部者のサイバー犯罪、個人情報や営業秘密の漏えいなど、今やサイバーセキュリティは企業にとって最重要課題となっています。加えて、パーソナルデータ保護に関する法改正も国内外で進み、企業がセキュリティ対策を進めるうえでは、テクノロジーとリーガル両面の理解と見識が不可欠となってきています。本著は、こうした実情を踏まえ、テクノロジー面に偏りがちなサイバーセキュリティ対策に関する書籍類とは一線を画し、テクノロジーとリーガル両面から企業のセキュリティ対策について解説しています。

これは、多くの協業実績を重ねたTMI総合法律事務所とPwCコンサルティング合同会社が協力して執筆担当することで、両者のノウハウを融合することで、本著が実現しました。

セキュリティ対策を検討している、または、サイバーセキュリティを取り巻く環境の変化に対応すべく情報収集を進めている企業のセキュリティ対策に責任を有する皆様や、各企業の法務部門、情報システム部門、セキュリティ管理部門の皆さまに、広くご活用いただけるものと考えています。

本書の主な構成

第1章　ITと法律の融合

  1. はじめに
  2. 政府機関・国際的な情報セキュリティ政策の動き

第2章　情報流出とインシデント対応

  1. セキュリティインシデントにおける最近の事例
  2. 巧妙化するサイバー攻撃
  3. 内部者による情報流出事例
  4. 外部アタックおよび内部者による情報流出事例の危機対応

第3章　情報漏えいの関与者の法的責任

  1. サイバー犯罪の攻撃者への責任追及
  2. 内部流出の際の責任追及
  3. SNS上の不適切書込み者への責任追及

第4章　再発防止策

  1. 情報セキュリティ体制構築の重要性
  2. 内部統制
  3. 技術的なセキュリティ対策
  4. 運用面のセキュリティ対策
  5. クラウドの利用と情報セキュリティ
    認証

第5章　インターネット上の表現行為・コンテンツに対する規制と実務対応

  1. インターネット上の不適切表現への法的対応
  2. SEO・逆SEOに関する法的問題点
  3. 口コミサイト上の表現行為に対する法的対応
  4. 炎上とその対策――監視サービスの活用
  5. SNS上での知的財産権（商標権、著作権）等の侵害問題

第6章　ビッグデータを活用した新サービスの展開と実務対応

  1. ビッグデータ化の進展
  2. 個人データの種類
  3. 企業における個人データ活用の目的
  4. 物と物との通信、物と人との通信によって生成されるデータ
  5. 国、自治体による公共データの開示‐‐オープンガバメントデータの進展
  6. 公衆衛生・公衆安全や犯罪防止におけるビッグデータ活用の取組み
  7. ビッグデータの法的留意点
  8. ビッグデータとIoT（Internet of Things：ｆモノのインターネット化）

第7章　ビジネスのグローバル化に伴うITの諸問題と実務対応

  1. 日本企業の実態
  2. 個人データの国外または域外移転規制
  3. ITのグローバル化、海外をまたぐシステム統合に伴うデータ移転の諸問題
企業のためのサイバーセキュリティの法律実務

商事法務 2016年12月発行
3,600円（税抜き）344ページ／A5判

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