近藤洋祐氏×北川友彦×阿部健太郎鼎談【後編】
タクシー業界の救世主が挑む。脱・属人化と新時代のタクシーの姿

長年の知恵とノウハウを集積した「タクシー業界のウィキペディア」

近藤氏：
「タクシー業界のウィキペディア」──。当社のシステムを、私はそんなふうに表現することがあります。全国各地のタクシー会社と交流する中で、「うちの会社ではこういうオペレーションをしています」と聞き、「それいいですね」となると、そのノウハウをシステムに導入する。こうしたアップデートを繰り返してきました。タクシー業界の関係者が長年積み重ねてきた知恵をお借りして、全国のタクシー会社が使えるようなシステムとして提供するというのは、ユーザーが知識を共有するウィキペディアと同じ発想です。

北川：
なるほど。それはデータの活用という観点でも有望ですね。タクシー会社1社だけならデータ収集に限界がありますが、全国各地のデータを蓄積すればさまざまな傾向が見えてくるのではないでしょうか。

近藤氏：
確かにそうですね。データの活用方法にも地域性があります。例えば、当社のシステムではデータに基づく需要予測が可能なのですが、季節や時間帯、天候などをもとに過去の実績を踏まえて需要が見込めるエリアを推奨するといったサービスは、流し営業の多い都市部向けです。一方、地方では需要に合わせたシフト管理に活用できます。タクシー会社はすべての時間帯に十分なドライバーを確保するのが難しく、需要のあるときにドライバーの人数が足りていないというケースが多い。データを見てみると、実際には一晩に数万円もの取りこぼしが発生していることもあります。全国には今も黒電話で注文を受け付けて、メモや手書きのノートで業務を回しているタクシー会社が少なくありませんが、これでは機会損失の金額までは把握しにくいでしょう。データを蓄積することで見えてくるものは非常にたくさんあります。

北川：
ある地域で得られたデータパターンを他の地域に活用するという可能性も出てきますね。

近藤氏：
その通りです。私はタクシー業界の次の大きなテーマは事業統合やM&Aだと考えているのですが、そこでもやはり「ウィキペディア」のようなシステムが効果を発揮します。統合によって地域をまたいだ運行管理が必要になってくると、それぞれの地域性の高い情報をデータとして共有できることが大いに役立つのです。例えば、お客様からは「昔○○商店だったところ」という具合に場所を指定されることがありますが、そんな情報はグーグルマップやゼンリンの地図には載っていないので、普通のカーナビでは対応できません。そこで、困ったときに各地域のドライバーをつないで教えあう仕組みをつくりました。すると、地元のタクシー会社の誰かが「○○商店はコンビニになっているよ」と教えてくれたりする。こうしたフィードバックを集めて、時間を遡った情報を含めて詳細なデータベースづくりを進めています。すでに数千件のデータを蓄積していて、他のタクシー会社にも公開しています。

阿部：
時間軸を入れた地図づくりはとても面白い取り組みですね。

北川：
普通の地図にはない情報を活用することで、観光資源化にもつながるかもしれません。この場合、仕組み自体に地域性を持たせる必要はなくて、共通化した仕組みの上にローカル情報を載せるということですね。

近藤氏：
おっしゃる通りです。

阿部：
タクシー業界内だけでなく、鉄道会社のような他の事業者と連携してデータを使うこともできるのではないでしょうか。シンプルな例で言えば、電車が遅延しているからタクシーの需要が高まるといったケースがありますね。共通化した仕組みがあれば、他分野の事業者との連携を含めて拡張性を持たせやすいですね。

近藤氏：
それについても、当社のシステムは鉄道会社など他のシステムとの接続を意識しています。従来、タクシーの車内には料金メーターや決済用の端末、カーナビなどさまざまなデバイスがありましたが、これらをオールインワンにする仕組みを開発しました。その先にはバスや鉄道などと連携した決済や予約などのサービスを見据えていて、現在は当社の株主でもあるJR西日本が瀬戸内限定で提供しているMaaSアプリ「setowa」との連携を実現しています。こうした「タクシー業界のOS」のような機能を果たすシステムはこれまでになかったので、その点でも各社から注目していただいています。

新しい時代のタクシー会社の役割・あるべき姿を追求するための議論を

阿部：
冒頭で会社を引き継いだ当時の話をうかがいました。デジタル化やMaaSへの取り組みが求められる一方で、タクシー業界においては事業継承に関わる課題も大きいのではないかと思います。

近藤氏：
そうですね。私たちのこれまでの取り組みは主に地域交通の課題に向き合うものでしたが、本当に目指すべきは先ほど述べた事業統合のほか、ドライバーの採用への貢献や会社の売上向上など、業界全体を持続可能なものにしていくためのアップサイドの議論だと思っています。タクシードライバーの平均年齢は60歳を超えています。このままではあと10年持つか持たないか。しかも平均年収は低く、徳島県では200万円を下回っています。これでは、持続可能なビジネスとは言いがたい。若い人たちを引き寄せるためには、収入レベルをもっと高める必要があります。そこで、タクシー会社がハイエンドのサービスを手掛けやすくする仕組みを提供しようと準備を進めています。タクシー会社が高級車を安く購入できる仕組みをつくり、その運行管理を当社が受託して窓口を一本化し、電話やアプリで予約を受け付けます。このようなサービスを導入すれば、若いドライバーが地方で就職する動機づくりにもつながるのではないかと考えています。

北川：
タクシー会社が地域の中で違う存在に変わっていくということですね。ハイエンドサービスだけでなく、貨客混載、地域コミュニティーとつながる移動のコーディネーターなど、今日うかがったさまざまな新しい取り組みを通じて、街を活性化させるプロデューサーのような役割が果たせるのかもしれません。電脳交通のサービスを活用して各地域のタクシー会社がパワーアップし、マイナスからゼロへ、さらにプラスの価値を生み出すべくチャレンジする。そんな未来を早く見たいですね。