PwC 中国 上海事務所 日本企業部 シニアマネージャー
中国経済は、2017年のGDP成長率が前年比6.9%という「新常態」(ニューノーマル)を迎えた中でさらなる成長が見込まれている一方、近年では環境規制の強化や人件費の高騰など新しいビジネスリスクが形成されつつあります。その上、中国でビジネスを営む国内外の企業にとって、調達業務や販売業務に集中する不正行為(資産の横領、キックバック、リベート、談合、情報漏洩など)への対応が共通の課題となっており、自社の潜在的な不正リスクを正しく理解してそれに対応していくことは、企業の存続をも左右する高い重要性を有しているのです。
形ばかりの内部監査を盲目的に過信したり、逆に「中国だから」「言葉が分からないから」という観念から自社のリスク評価に消極的な日本人経営者の方々もお見受けします。しかし、中国での持続的成長を維持するためには、(1)現地子会社の業務実態の正確な把握、(2)反商業賄賂など中国特有の法規理解と実務への落とし込み、(3)第三者からの定期的な業務監査による不正リスク早期発見と防止の必要性を、より多くの経営者にご理解いただくことが重要だと考えられます。
PwC中国は、1906年に上海事務所を開設して以来、約100年の歴史があり、現在では、北京、天津、大連、青島、瀋陽、済南、鄭州、上海、蘇州、南京、杭州、寧波、合肥、武漢、重慶、西安、長沙、成都、昆明、厦門、広州、深圳、珠海、海口、マカオ、および香港を拠点として、16,000名以上のスタッフが勤務する中国最大の国際会計事...
中国税務および中国ビジネスに精通した国際税務のプロフェッショナルが、中国における財務・税務リスクマネジメントに関するサービスを提供しています。
中国では2017年にサイバーセキュリティ法が制定され、2021年にはデータセキュリティ法と個人情報保護法が成立しました。PwCは、中国に事業展開する日本企業の各法への対応を総合的に支援します。