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2022-10-31
※2022年9月に配信したニュースレターのバックナンバーです。エネルギートランスフォーメーション ニュースレターの配信をご希望の方は、ニュース配信の登録からご登録ください。
⽇本でも、エネルギー⾃給率や持続可能性の向上、エネルギー価格の抑制、脱炭素などを⽬的として、再⽣可能エネルギー(再エネ)電⼒普及のための取り組みが進められています。
これまでの再エネ電⼒普及を⽀えた要因の1つが、2012年度に施⾏された固定価格買取(FIT:Feed-in Tariff)制度です。FIT制度は、送配電事業者による電⼒買い取り義務が法律上明⽂化され、買い取り条件が⾼単価かつ⻑期間であり、かつ発電事業者が計画値同時同量義務を負わないという特徴を持つ、再エネ発電事業のリスクを⼤きく軽減する制度です。このFIT制度に⽀えられ、多くの事業者が再エネ発電事業に参⼊し、再エネ電源の開発や建設が進められてきました。
その後2022年度に、再エネを電⼒市場に統合することを⽬的としてFIP(Feed-in Premium)制度が導⼊され、新設電源は⼀部を除いてFIT制度の適⽤対象外となりました。FIP制度下では、FIT制度のように⻑期固定価格での電⼒買い取りは約束されないため、発電事業者は卸電⼒取引所(JEPX:Jpan Electric Power Exchange)で売電するか、相対売電先を確保する必要があります。また、計画値同時同量義務も⽣じます。FIP制度下は、FIT制度下と⽐較して再エネ発電事業の難易度が⾼いため、再エネ電源への投資と開発の勢いが衰えることが懸念されています。
そのような中、再エネ電源をさらに増加させる⼿段として、電⼒需要家が⻑期間固定価格で再エネ電⼒を購⼊して発電事業を⽀える、「コーポレートPPA(Power Purchase Agreement︓電⼒購⼊契約)」※1に注⽬が集まっています。
電⼒需要家にとっては、コーポレートPPAはCO2排出量削減⼿段の1つであり、⻑期固定価格契約によって電⼒価格上昇リスクを回避する⼿段でもあります。加えて、新設電源から再エネ電⼒を調達(追加性のある再エネ電⼒調達)する場合、社会における再エネ電源の増加に貢献することができます。海外では、多くの電⼒需要家がコーポレートPPAによる再エネ電⼒調達を⾏っています。
コーポレートPPAの黎明期において、マーケットプラクティスが確⽴されていない中でコーポレートPPAを実現するためには、電⼒需要家や発電事業者が個別に⾏動を起こすだけでなく、図表1のように多くの関係者が協⼒する必要があります。電⼒需要家と発電事業者が協⼒することに加えて、発電側バランシングや需給調整を担う再エネアグリゲーターや⼩売電気事業者などが協⼒することも必要です。さらには、開発および建設資⾦の提供者である⾦融機関や投資家の協⼒も不可⽋です。
関係者が連携し、個々の電⼒需要家の事情、その時々の電⼒市場やその他関係者の状況などを踏まえた最適なコーポレートPPAの形を創り上げなければなりません。また、その過程で、多くの実務・制度・法務・税務・会計上の課題を解決する必要もあります。多くの関係者をつなぎ、それらを取りまとめて諸々の課題を解決し、最適な仕組みを創り上げる必要があるという点で、黎明期のコーポレートPPAは「難易度が⾼いパズル」と⾔えます。この「難易度が⾼いパズル」を完成させるために、ネットワークや情報、知⾒を持つアドバイザーを活⽤することを強くお勧めします。
PwCは、業界における幅広いネットワークや、豊富な⽀援実績を通じて蓄積した情報や知⾒を活かし、発電事業者に対するコーポレートPPA実⾏⽀援、電⼒需要家に対する再エネ電⼒調達⽀援、再エネアグリゲーションビジネス⽀援などのサービスを提供しています。ぜひお気軽にご相談ください。
※1 電気事業法ならびに発電側インバランス対応および需要側需給調整などの事情から、電⼒需要家と発電事業者の間に再エネアグリゲーターや⼩売電気事業者が介在する形も多くなることが想定されています。このような形式によらず、実態として発電事業者と電⼒需要家が連携し、お互いの顔が⾒える形で再エネ電⼒を売買する場合は、広義のコーポレートPPAと呼べると考えられます。
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