【海外ユーティリティ企業40社の動向と日本企業への示唆】～脱炭素化、分散化、デジタル化を加速するビジネスモデル転換～

GT40とは

電力市場の自由化、競争の激化、ビジネスの合理化、既存プレイヤー統廃合、テクノロジーの進化など、市場環境はかつてない速さで変化しています。

PwCグローバルネットワークでは、2019年、このような環境変化に直面している、欧州、北米、アジア太平洋において上場する時価総額の大きいユーティリティ企業40社（Global Top40、以下GT40）の戦略に関する調査と、各社の注力する領域および事業機会の特定方法について分析を行うとともに、一部のCEOにインタビューを実施し、“Global power strategies”と題したレポートを発刊しました。

今回はその調査結果を紹介のうえ、日本企業への示唆について考察します。

GT40のビジネスモデル転換に向けた5つのキートレンド

GT40はリスクを管理するとともに付加価値を創出し、ビジネスモデルを転換するために、下記の5つキートレンドに沿って、目に見える変化を遂げてきています。

1. マーチャント市場と上流事業におけるリスク低減
2. ネットワークおよび再生可能エネルギー投資への転換
3. エネルギーサービスへの参入
4. イノベーション施設や能力の拡大
5. 戦略に適合したビジネスの合理化

1．マーチャント市場と上流事業におけるリスク低減

GT40は電力卸市場や原油・ガスの先物市場の価格の影響を受けやすい高リスク事業の上流開発や石炭火力への依存を減らし、脱炭素化を促進しています。

2．ネットワークおよび再生可能エネルギー投資への転換

GT40は信頼性の高い大規模な分散型エネルギー源（Distributed Energy Resources、以下DER）に対応するため、ネットワークへの投資を加速しています。また、欧州における持続可能なエネルギー目標や補助金は、再生可能エネルギーの魅力的な機会を創出しており、北米での7%に対して、欧州のプレイヤーは設備投資の約30%を再生可能エネルギーへ割り当てています。

3．エネルギーサービスへの参入

GT40は安定的に成長が見込めるセグメントの特定や顧客の囲い込みに向けてBTM（Behind The Meter：需要家サイド）のB2B、B2C製品・サービスを軸とした市場ポジショニングの確立に積極的に取り組んでいます。これらの製品・サービスは、DER、e-Mobility、スマートホーム等に渡って拡がっています。また、欧州のプレイヤーは、多くの場合、買収を通じてサービスラインを強化しており、2017年にEngieはEV-Boxを、EnelはEnerNocをそれぞれ買収しました。

4．イノベーション施設や能力の拡大

GT40はイノベーションを促進するために施設や人材に多額の投資を行っています。EDFは、世界10カ所に渡って広範なイノベーション・研究開発の拠点を保有しています。Enel、EDP、E.ONなどの欧州プレイヤーが8カ所の研究開発拠点を保有し、EDFに続いています。これらのイノベーションセンターでは、マイクログリッド、e-Mobility、デジタル化、蓄電池などの専門的なテクノロジーやアプリケーションの開発に取り組んでいます。

5．戦略に適合したビジネスの合理化

欧州のプレイヤーは戦略に適合するため、大規模な事業再編を通じてポジショニングの転換を図ってきました。2016年、E.ONは大規模発電をベースにしたUniperを分離し、E.ONは再生可能エネルギー、ネットワークおよびソリューションへの転換を図りました。2018年、E.ONとRWEはビジネスモデルをさらに明確にするため、保有資産（株式）のスワップに合意しました。Ørsted は資産を積極的に売却し、再生可能エネルギーへのビジネスモデルの転換を図っています。

ポスト電力システム改革に向けた日本企業への示唆

国内のエネルギー需要は人口減少や省エネルギーの進展で伸びが見込めないため、国内ユーティリティ企業は、積極的に成長ポテンシャルの大きい海外での事業展開を図っています。一方で、海外ユーティリティ企業は自国で培ったビジネスノウハウを元に、再生可能エネルギーやVPPなどの分野で日本市場への参入を拡げつつあります。つまり、国内ユーティリティ企業は国内外で海外プレイヤーとの競争に打ち勝っていかなければなりません。

また、大手電力会社はこの2020年4月1日の送配電部門の法的分離により電力システム改革の一旦の区切りをつけることになりますが、再生可能エネルギーの主力電源化や原子力発電所の安全対策、自然災害を踏まえたレジリエンス強化など、ポスト電力システム改革としても取り組むべき課題は山積しています。

さらには、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により移動手段の燃料になる石油の需要が落ち込む一方で、テレワーク等の働き方の変化によりデジタル化が進展し、これまで以上に電化が促進されることが想定されます。

このような環境の下、国内ユーティリティ企業が市場ポジショニングや競合との差別的優位性を確立するためには、従来型の規制に対応した守りの戦略ではなく、脱炭素化、分散化、デジタル化を加速させる上述の海外の先進的企業のようにリスクや将来の不確実性に対応し得る、大胆な戦略や事業再編、M&A、絶え間のないイノベーション、スピード感のある施策実行が求められます。

PwC Japanグループではグローバルネットワークを活用した海外エネルギー市場調査、海外プレイヤーのベンチマーク、クロスボーダーM&A、需要・供給想定を踏まえた事業戦略策定、デジタルを活用した新規事業開発などにおいて豊富な実績があります。ぜひお問い合わせください。

“Global power strategies”のフルバージョン（英語版のみ：全60ページ）は下記からダウンロード可能です。また、CEOインタビューもこちらをご覧ください。