英国のEU離脱(Brexit/ブレグジット)決定による会計上の影響 他

2020-01-31

US Topics

本ニュースは下記PwC米国発行の情報サイトに基づき作成しています。

PwC CFOdirect(会計基準や財務報告、米国規制関連情報のサイト)

PwC's accounting weekly news(CFOdirectが発行する週刊ニュース)

当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。

会計および財務報告に関するPwCインサイト

英国のEU離脱(Brexit/ブレグジット)決定による会計上の影響

英国は本記事の公表時から数時間後に、「ソフト(穏健な)ブレグジット」によって欧州連合(EU)を離脱します。英国はもはやEU加盟国ではなくなりますが、将来の貿易、税金、その他の関係に適用される規則について交渉を行っている期間は引き続きEU規則の対象であり、依然として関税同盟の加盟国です。

考え得るシナリオにはまだ不確実性が存在しますが、英国企業とビジネスを行っている米国企業、または実質的に英国で事業を展開している企業は、新しい政治状況によりどのような影響を受けるのかを検討しなければなりません。企業は、法人所得税、減損、評価、ヘッジ会計、リストラクチャリングなどの検討事項を含む、財務諸表に報告される金額や財務諸表作成に用いられる見積りに重要な影響を与える可能性のあるリスク、および不確実性に関する開示が要求されます。会計基準コード化体系(ASC)275「リスク及び不確実性」に関する情報については、PwC米国の会計ガイド「財務諸表の表示」第24章をご参照ください。

ブレグジットに関する詳細な情報については、pwc.com(PwC英国)のBeyond Brexitのページ(英語のみ)をご参照ください。

ポッドキャスト:財務報告書の完成と監査委員会とのミーティングの準備のための最終確認

今週のポッドキャストでは、期末の監査委員会とのミーティングに備えるリスナーのために、PwC米国のパートナーであるポーラ・ループが、同ヘザー・ホーンとともに監査委員会の役割について解説し、期末決算の準備のための主要なリマインダーを提供します。

期末財務報告を作成中の方へ向けて、PwC米国は、棚卸資産セグメント偶発事象キャッシュ・フロー計算書、その他の期末のリマインダーを含む、年次財務諸表の最終化に役立つポッドキャストのエピソードをいくつかまとめました。

詳細はこちら

PwC米国第23回世界CEO意識調査:米国CEOの調査結果

米国企業のCEOは、2020年度の世界について明確な見解をもっています。CEOは共通して、グローバル経済の成長に対し悲観的な見方を示しているものの、自社の成長見通しについては自信に溢れています。世界各国の競合他社に比較すると、米国企業のCEOは、成長を後押しするために新しいM&A取引を活用する傾向がはるかに強いようです。今年度の米国CEO意識調査の結果には、成長、デジタル・スキルの向上、規制、プライバシー、テクノロジーに関する視点が含まれています。

米国CEOの調査結果

2020年度の展望:分裂状態

世界のマクロ経済環境および地政学的状況において不確実な状況が継続しています。PwC米国のアレクシス・クロウが、2020年度以降の主要な市場およびセクターにおける長期投資と資本配分の機会を調査します。

分裂状態

PwC米国ディールズ部門 業界インサイト:2019年第4四半期および年間のアップデート

回復かそれとも後退か。M&A取引に関与する企業は、見通しの難しい2020年初頭の経済予測のかじ取りを行っています。特定の業種に関するCurrent Deals insights(ディールズ部門の知見)をご一読ください。

2019年第4四半期および年間のアップデート

最新情報

米国財務会計基準審議会(FASB)が収益認識基準適用に関するQ&A集を公表

FASBが収益認識基準の適用に関するQ&A集を公表しました。このQ&A集は、過去に公表されたFASBと移行リソースグループの資料に基づいており、FASBの教育マテリアルへのアクセスの改善を意図しています。このQ&A集は、過去の結論を変更したり、ガイダンスを追加したりするものではありません。

詳細はこちら

CAQのIPTFが特定の国のインフレ状況に関する文書を公表

先週(2019年1月24日)、監査品質センター(CAQ)が、協議文書「特定国におけるインフレーションのモニタリング」を公表しました。CAQの米国証券取引委員会(SEC)規制委員会および国際業務専門委員会(IPTF)は、定期的にインフレーションに関する特定のデータをまとめ、議論を行っています。CAQの文書は、2019年11月会議においてIPTFメンバーが議論した情報を要約したものですが、IPTFまたはそのメンバーの公式見解や結論を示すものではありません。このインフレーションに関するデータおよび分析結果は、ASC830「外貨関連事項」にもとづき、事業を行っている国が超インフレ経済下にあるかどうかを評価する際に利用可能です。超インフレ経済下にある国に所在する在外事業体の会計処理に関する情報については、PwC米国の会計ガイド「外国通貨」の第6章をご一読ください。

詳細はこちら

上記以外の会計および財務報告に関するPwCインサイト

{{filterContent.facetedTitle}}

{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}

本ページに関するお問い合わせ