2020-10-08
移転価格ニュース
2020年10月8日
新規の税務調査着手は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を受けて保留されていましたが、2020年9月9日付で、東京国税局調査部は、新規調査の正式な着手連絡（国税通則法上の手続き）を一斉に開始した模様です。まずは、9月中に調査に必要な資料提出依頼を送付し、10月に臨場というのが基本的なパターンのようです。移転価格調査も例外ではなく、同様に行われる模様です。
当法人では、情報公開請求を通じて、東京国税局の部内通達を入手しました。これによると、一般調査であっても、調査開始と同時に、同時文書化義務のある国外関連取引に係るローカルファイルの提出を依頼することとなっています。提出期限は、同時文書化規定に従い、「書類の準備に通常要する日数を勘案した45日を超えない日を指定する」と指示するとともに、「調査着手後速やかに依頼すること」とも指示しています。内部通達からは、情報収集および調査選定の段階から、ローカルファイルの分析に力を入れていることが読み取れます。
次回ニュースは、当局の新たな調査アプローチおよび対応における留意点をご紹介します。
