OECDによる国別報告書（CbCR）のレビュー（論点12: 構成事業体別の情報提供への変更案）の概要と今後の移転価格調査課税リスクへの影響

2020-03-11

移転価格ニュース
2020年3月11日

 

OECDより、本年2月に、BEPS行動計画13に基づく国別報告書（CbCR）に係るレビューについてのパブリックコンサルテーションペーパーが公表されました。BEPS行動計画13の報告書においては、ミニマムスタンダードとされた国別報告書については2020年末までにレビューを行うとされており、本ペーパーにおいて18項目にわたるレビュー対象の論点について意見を求められています。

このうち論点12において、国別報告書のTable1で提供される情報について、国別（税務管轄別）の合計ではなく構成事業体別の情報とすることについて意見が求められており、これはBEPS行動計画13の検討過程においても議論された論点です。今後の移転価格調査課税リスクへの影響が大きいと想定されることから、当該レビュー内容の概要と構成事業体別の情報が提供される場合に、予想される影響についてご案内いたします。

  1. 論点12におけるレビュー内容の概要
  2. 構成事業体別の情報が提供される場合に予想される影響

（全文はPDFをご参照ください。）

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