国際課税強化の組織改革を狙う当局最新動向

2019-08-26

移転価格部ニュース
2019年8月26日

 

国税当局は、2019年7月10日の定例の定期異動後、例年にも増して、調査部所管か税務署所管かを問わず、法人税調査を早々に着手しています。

移転価格調査も例外ではなく、東京国税局を例にとると、2019年7月4日付で発遣した事務連絡を元に早々に調査展開しています。税務署所管法人に対する移転価格調査も、調査部での移転価格調査経験者を投入し件数を増やしています。

今回、当法人においては、例年通り、国税庁および東京国税局に対して、移転価格に関する文書の情報公開請求を行い執行状況を分析しています。

東京国税局からは4件の文書を入手したところですが、昨年に引き続き、ローカルファイルを中心にした情報の入手強化や一般部門による移転価格調査の充実と移転価格調査執行の更なる拡大が想定されます。また、今後の国際課税強化のための組織改革も検討を続けているようです。

今後、入手する他の請求情報と併せて、当法人のセミナーや専門雑誌等への寄稿等によって、皆様にご紹介してまいります。

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