OECD、金融取引の移転価格に係るBEPSディスカッションドラフトを公表
2018-07-09
移転価格部ニュース
2018年7月9日
2018年7月3日に、OECDは、金融取引の移転価格に係るBEPSディスカッションドラフトを公表しました。本ドラフトは特に、貸付取引の実体に重点を置き、さらに、企業グループ内のトレジャリー機能、グループ内ローン、キャッシュプーリング、ヘッジ取引、保証、キャプティブ保険等の金融取引の価格設定に関する問題点も対象としています。各章の内容は以下のとおりです。
- OECD移転価格ガイドライン第1章D.1.（特に、取引に関わるリスクと実体の観点から）の貸付取引に係るガイダンス 、機能分析の要請
- トレジャリー機能 - グループ内ローン（および基本条件/条件の関連性）、キャッシュプーリング（構造、価格設定および定義）、ヘッジ取引
- 保証 - 財務保証（暗黙的な保証やクロス保証、保証の価格設定、例示等を含めて）
- キャプティブ保険 - キャプティブ保険の存在理由や再保険のフロンティング機能への言及、および、グループ内シナジー効果・代理店機能・資本リターン等を考慮した対価設定
また、PwCグローバルでは、本ドラフトにおける主要論点の概要を「Tax Insights」のシリーズで紹介しています。以下も併せてご参照ください。（英語のみ）
[PwC Global: Tax Insights]
