M&A取引における表明保証保険の利用と税務実務
2017-03-31
組織再編・M&Aニュース - Issue 98
2017年3月31日
従来、日本のM&A取引において表明保証保険が利用されることは稀でしたが、近年はこうした保険が利用されるケースが増えております。これは日系企業におけるクロスボーダー案件の増加、プライベート・エクイティ・ファンドが売手となる案件があることなどが背景にあるものと考えられます。
本ニュースレターでは、弊所が最近関与した案件での経験から、表明保証保険を利用する場合の税務実務上の留意点として現時点で考えられるものをまとめたものです。表明保証保険は今後日本でもさらに普及することが想定されることから、M&Aを行う日系企業の理解の一助になれば幸いです。なお本ニュースレターでは株式譲渡取引における買主用表明保証保険を想定して解説いたします。
- 表明保証保険の概要
- 表明保証保険加入の手続
- 表明保証保険の免責事項
- 保険金の税務上の取扱い
- 税務実務上の留意点
- おわりに
（全文はPDFをご参照ください。）
