連結納税制度・グループ通算制度における 加入に係る時価評価・欠損金等の取扱いについて

2021-11-30

組織再編・M&Aニュース - Issue 131
2021年11月30日

2020年度（令和2年度）の税制改正において、連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することとされ、2022年（令和4年）4月1日以後に開始する事業年度よりグループ通算制度が適用されることとなりました。

グループ通算制度においても、連結納税制度から引き続き、グループ通算制度の開始時や加入時の時価評価課税、欠損金の持込みに制限が課される制度は維持されますが、時価評価課税の対象法人や欠損金の制限の取扱いが異なることとなりました。現在、連結納税を適用している連結納税グループが、グループ外の法人の100％子会社化を予定している場合、100％子会社化するタイミングが令和4年4月1日より前になるか後になるか、つまり、連結納税制度またはグループ通算制度のいずれの制度下での加入となるかにより、加入法人に対する時価評価課税や欠損金の制限の取扱いが異なる可能性があるため留意が必要です。

本ニュースレターでは、連結納税制度とグループ通算制度における加入時の時価評価・欠損金等の取扱い、その異同点、2つの制度において時価評価・欠損金等の取扱いが異なるケースについて解説します。

  1. 背景
  2. 連結納税制度における加入時の時価評価・欠損金の切捨て
  3. グループ通算制度加入に係る時価評価及び欠損金・含み損の制限

（全文はPDFをご参照ください。）

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