海外法人株式の譲渡等における税務上の留意事項

2021-06-04

組織再編・M&Aニュース - Issue 129
2021年6月4日

日本法人が海外法人株式の譲渡等を行う場合、日本において株式譲渡損益が課税対象となる他、海外法人所在地国において株式譲渡益課税、取引税等の課税関係が生じる可能性があります。したがって、税務ガバナンスの観点からは、関連する各国における課税関係を事前に検討し、適切な準備等の対応をすることが重要となります。

本ニュースレターでは、日本法人による海外法人株式の譲渡等における税務上の留意事項につき、東アジア各国における取り扱いを例示しながら、解説します。

  1. 海外法人株式の譲渡等における税務上の取り扱い
  2. 海外法人株式譲渡等における実務上の留意点

（全文はPDFをご参照ください。）

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