グループ通算制度における投資簿価修正の改正の留意点

2020-08-05

組織再編・M&Aニュース - Issue 124
2020年8月5日

 

現行の連結納税制度は、グループ全体を一つの納税主体と捉えて課税する制度であり、企業が効率的にグループ経営を行えるメリットがあるものの、税額の計算が煩雑である等の指摘もあり、制度を選択していない企業グループも多く存在していることから、企業の機動的な組織再編を促し、企業グループの一体的で効率的な経営を後押しして、企業の国際的な競争力の維持・強化を図るため、2020年度(令和2年度)税制改正において、制度の簡素化等の見直しが行われました。

これによって、企業グループ全体を一つの納税単位としている現行制度が、令和4年4月1日以後開始事業年度より、企業グループ内の各法人を納税単位としつつ、損益通算等の調整を行う仕組みである「グループ通算制度」に移行することとされました。

グループ通算制度への移行により、現行の連結納税制度に対して、さまざまな改正が行われています。グループ通算制度からの離脱時における投資簿価修正の方法についても改正が行われており、令和2年6月26日に公布されたグループ通算制度に係る政令により、その詳細が明らかとなりました。

グループ通算制度において通算子法人の株式を譲渡することとなる場合には、取得価額にかかわらず、その通算子法人の税務上の簿価純資産価額を基準として譲渡損益が計算されることとされ、いわゆる買収プレミアム相当については、株式の譲渡時の譲渡原価を構成しないため、単体納税や従来の連結納税のケースと比べ多額の譲渡益が認識される場合も想定されます。

このため、今後グループ通算制度への移行、あるいは、導入を検討される企業においてはM&Aを検討する際に、当該改正の影響について留意する必要があります。

  1. 連結納税制度(現行制度)における投資簿価修正の概要
  2. グループ通算制度における投資簿価修正の改正点
  3. 設例
  4. 本改正による留意点

(全文はPDFをご参照ください。)

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