株式交付信託による報酬支払時の税務処理
2019-04-26
組織再編・M&Aニュース - Issue 116
2019年4月26日
コーポレートガバナンス・コードの制定に伴い、企業の持続的な成長と中長期的な価値向上に向けた取り組みが進められているところ、経営陣の報酬についても、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させたインセンティブ付けを行う観点から、近年、自社株式報酬を導入している会社が増加しています。
本ニュースレターでは、自社株式報酬制度の一つである株式交付信託について、報酬である株式が交付される際の税務処理と法人税確定申告書作成時の留意点についてご説明いたします。
- 株式交付信託の取扱い
- 付与対象者の所得税の取扱い
- 導入企業の法人税の取扱い
- 法人税確定申告書作成にあたっての留意点
（全文はPDFをご参照ください。）
