2017年度税制改正における組織再編税制の適格要件（支配関係の継続要件）の見直しについて

2018-07-31

組織再編・M&Aニュース - Issue 110
2018年7月31日

2017年度（平成29年度）税制改正において、組織再編税制の適格要件の見直しが行われましたが、その一環として、分割型分割における支配関係の継続要件の見直しがなされました。この改正により、企業が事業の切り分けを行う場合に、従来であれば非適格再編とされていた分割型分割について、適格再編として取り扱われる余地が生じることとなりました。日系企業が再編を行う場合はもとより、外資系企業が本社レベルでスピンオフを行うことに伴って日本で事業再編が必要な場合に、再編の選択肢が広がることになるものと考えられます。