2017-12-26
組織再編・M&Aニュース - Issue 105
2017年12月26日
従来より、中国企業の持分譲渡益課税は不明な点が多かったため、当法人から複数のニュースレターを配信してきましたが、今回は、譲渡益課税に係る新たな税務規定である37号公告を取り上げ、持分譲渡に係る税務規定の新旧対照をまとめました。この公告は、申告納税期限を緩和し、手続きの簡便化を図り、かつ持分譲渡益算定時の換算方法を明確化する等、納税者にとって有利な規定が含まれています。しかしながら、持分譲渡の関連資料提出の要否等を明らかにするため、適時、税務当局を訪問して綿密な確認を行うことは従来と変わらずに必要な作業といえます。
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