新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係―企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合

2021-06-09

Japan Tax Update - Issue 176
2021年6月9日

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大防止の一環として、政府は新型コロナウイルスワクチンの職域接種を認める方針を決定する（2021年6月1日の内閣官房長官記者会見）等、企業による感染予防対策を積極的に進めています。内閣官房のウェブサイトで公表しているCOVID-19の業種別対策のうち、「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」では、オフィス内でのマスク着用や、消毒液、空調設備や加湿器の使用、テレワークにおける作業環境整備を推奨しています。

以上のガイドライン等を踏まえて、「企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の取扱い」が、2021年5月31日に「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」に追加され、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」も更新されました。

  1. 所得税の取扱い
  2. 法人税の取扱い

（全文はPDFをご参照ください。）

 

 

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