2020年度税制改正 連結納税制度の抜本的見直し

2020-03-13

Japan Tax Update - Issue 158
2020年3月13日

政府は、2019年12月20日に「令和2年度税制改正の大綱」を閣議決定しました。その後、2020年1月末に、令和2年度（2020年度）税制改正法案を通常国会に提出しています。同法案は2020年2月28日に衆議院で可決され、現在参議院で審議中ですが、今後の法案審議、政省令を注視していく必要があります。

この中の重要な改正として、連結納税制度の見直しがあります。現行の連結納税制度を抜本的に見直した上で、グループ通算制度に移行するというものです。企業のグループ経営などに大きな影響を及ぼすため、できるだけ早期に、改正の内容を理解し、グループへの影響などを把握した上、今後の対応を検討していく必要があります。

本ニュースレターでは、連結納税制度の見直しについて、改正後のグループ通算制度の概要を、税制改正大綱の内容などに基づいて解説します。また、制度改正の影響と今後の対応についても整理します。

I．グループ通算制度の概要

  1. 連結納税制度の見直しの背景
  2. グループ通算制度の基本的な仕組み
  3. 所得金額の計算
  4. 税額の計算
  5. 通算制度の適用開始及び加入の取扱い
  6. 通算グループからの離脱の取扱い
  7. グループ通算制度の承認、その他
  8. 適用関係

II．制度改正の影響と今後の対応

  1. 主な制度改正の影響
  2. 制度適用の要否の検討ポイント
  3. 企業グループにおける検討事項

（全文はPDFをご参照ください。）

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