2019年度税制改正大綱

2018-12-27

Japan Tax Update - Issue 142
2018年12月27日

自由民主党・公明党両党は、2018年12月14日に、平成31年度税制改正大綱（以下「与党税制改正大綱」）を決定しました。この与党税制改正大綱においては、持続的な成長経路を実現のための、「生産性革命」と「人づくり革命」が最優先の課題として掲げられ、そのための税制支援策として、研究開発税制の見直し、中小企業による生産性向上のための投資支援措置、地域経済を牽引する企業に対する集中的な支援等が盛り込まれています。また、日本企業の健全な海外展開促進や、租税回避への効果的な対応のため、BEPSプロジェクトの勧告や諸外国における取組みも踏まえた、国際課税制度の見直し、地方の税源偏在是正や経済取引の多様化・国際化の進展に対応した納税環境整備の措置も盛り込まれています。

2018年12月21日には、政府が同内容の「平成31年度税制改正の大綱」(以下「2019年度税制改正大綱」)を閣議決定しました。今後は、平成31年度税制改正法案が2019年1月の通常国会に提出され、その後審議に付されることになります。なお、今後の審議状況等によっては、内容に変更を生ずる可能性もありますのでご留意ください。

  1. 2019年度税制改正の基本的な考え方
  2. 政策税制等
  3. 地方創生、中小企業関連
  4. 国際課税関連
  5. 納税環境整備
  6. 地方法人課税の偏在是正
  7. 所得税関連

（全文はPDFをご参照ください。）

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