IoT税制の概要と適用上の留意点

2018-07-31

Japan Tax Update - Issue 138
2018年7月31日

2018年6月6日、生産性向上特別措置法が施行され、同法に基づく「革新的データ産業活用計画」認定の申請が開始されました。「革新的データ産業活用計画」は一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる投資計画であり、認定を受けた計画に基づく設備投資について、税額控除や特別償却の税制措置（以下「IoT税制」）を受けることができます。IoT税制は業種及び資本金規模を問わず、幅広く活用することが可能ですが、税制措置の適用は認定された革新的データ産業活用計画（以下「認定革新的データ産業活用計画」）に記載された対象設備を2021年3月31日までの間に取得等して事業供用することが必要です。