日本版CARF（暗号資産等報告枠組み）導入：暗号資産取引の報告義務とグローバル動向のアップデート

2026-01-05

Japan Tax Update
2026年1月5日

CARF（Crypto-Asset Reporting Framework：暗号資産等報告枠組み）は、非居住者の暗号資産取引情報を取引業者が自国の税務当局に報告し、各国の税務当局間で交換するための国際基準で、2022年にOECDにおいて策定され、承認・公表されました。日本版CARFは2026年に施行され、暗号資産取引の報告義務や顧客の届出義務、罰則規定などを定めています。

  • CARFの目的と対象資産: 非居住者の暗号資産取引情報を報告し、キャピタルゲイン課税の透明性を図ります。対象はビットコイン等の暗号資産だけでなく、セキュリティトークンやNFTも含まれます。

  • 国際的な枠組みと加盟状況: OECDが標準を策定し、171カ国が加盟するグローバル・フォーラムで実施スケジュールが検討されています。地域別に2027年から2029年にかけて段階的に情報交換が開始されます。

  • 日本版CARFの主な内容: 2026年1月1日施行。暗号資産取引の売買や交換などが対象で、顧客は届出書の提出義務があります。取引業者は顧客の税務居住地を確認し、翌年4月30日までに税務当局へ報告する義務があります。

本ニュースレターでは、グローバルでの取り組みとともに、2026年1月1日から導入の日本版CARFについて解説します。

（全文はPDFをご参照ください。）

日本版CARF（暗号資産等報告枠組み）導入：暗号資産取引の報告義務とグローバル動向のアップデート

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