2026年度税制改正大綱 速報

2025-12-22

Japan Tax Update
2025年12月22日

2025年12月19日、自由民主党および日本維新の会（与党）より令和8年度税制改正大綱（以下、「2026年度税制改正大綱」）が公表されました。 

2026年度税制改正大綱は、足元の物価高への対応として基礎控除等の引上げ、そして「強い経済」の実現に向けた措置として新たな設備投資促進税制の創設、研究開発税制の拡充等が盛り込まれています。また、各種の租税特別措置については廃止を含めたメリハリの明確化が図られ、税負担の公平の観点からは国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化、高所得者への所得税負担の適正化、相続等における不動産評価の見直し等も行われます。 

本ニュースレターでは2026年度税制改正大綱の中から主要な改正事項について、以下5つの項目に分けて概要を説明します。 

  1. 法人課税 
  2. 国際課税 
  3. 消費税等 
  4. 個人課税 
  5. 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置 

なお、今後の与野党協議および国会における改正法案の審議の過程において、改正項目の修正・追加・削除などが行われる可能性がありますので、ご留意ください。

（全文はPDFをご参照ください。）

2026年度税制改正大綱 速報

( PDF 585.04KB )

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