改正資金決済法及び改正金融商品取引法の施行に伴う法人税法等の改正

2023-10-10

Japan Tax Update - 20231006
2023年10月6日

「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（2022年6月10日公布、以下、改正法）により改正された、「資金決済に関する法律」（以下、改正資金決済法）、及び「金融商品取引法」（以下、改正金融商品取引法）が2023年6月1日に施行されました。改正資金決済法で新たに定義された電子決済手段は、法定通貨の価値との連動といった性質を有し、今後、送金・決済手段としての利用が広がっていくことが想定されており、その経済的機能は銀行預金等と同様であるともいえることから1、このような性質を踏まえ、2023年度（令和5年度）税制改正により以下の措置が講じられました。

  • 改正資金決済法で電子決済手段の定義が設けられたことにより、電子決済手段の消費税法上の取扱い規定
  • 改正金融商品取引法で有価証券の定義が見直されたことを受け、法人税法上の有価証券の定義の見直し
  • 電子決済手段に係る取引の支払調書の提出の要否等の所得税の取扱いの明示

本ニュースレターでは、改正資金決済法及び改正金融商品取引法の施行に伴う、法人税、消費税及び所得税の改正について解説します。

  1. 改正法による改正の概要
  2. 特定信託受益権の法人税法上の取扱い
  3. 電子決済手段の譲渡の消費税法上の取扱い
  4. 電子決済手段取引等の所得税法上の取扱い
（全文はPDFをご参照ください。）

改正資金決済法及び改正金融商品取引法の施行に伴う法人税法等の改正

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