米国議会が短期予算措置を可決－年内の大統領署名の道を開く

2017-12-22

米国時間2017年12月21日、米国上院および米国下院は、2018年1月19日までの短期予算措置を可決しました。

本措置は12月22日に期限が迫っていた政府シャットダウンを1月19日まで回避するためのものですが、昨日お伝えした減税に伴う社会保障支出の自動削減（Pay-as-you-go原則）の適用除外が含まれていることから、年内の大統領署名に向けての障害が除かれたということができます。

大統領署名のタイミングについて公式の発表はありませんが、一部報道によると、今週中に署名が行われる可能性があります。

今後の動きにつきましては、次回ニュースアラートにてお伝えいたします。

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